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09月14日-03号

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  1. 伊奈町議会 2021-09-14
    09月14日-03号


    取得元: 伊奈町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 3年  9月 定例会(第3回)        令和3年第3回伊奈町議会 定例会 第8日令和3年9月14日(火曜日)  議事日程(第3号)  1、開議の宣告  1、議事日程の報告  1、一般質問     15番 村山正弘議員      7番 藤原義春議員      5番 栗原惠子議員     12番 大沢 淳議員  1、次会日程の報告  1、散会の宣告午前9時00分開議 出席議員(16名)    1番   武藤倫雄議員    2番   高橋まゆみ議員    3番   山野智彦議員    4番   大野興一議員    5番   栗原惠子議員    6番   戸張光枝議員    7番   藤原義春議員    8番   五味雅美議員    9番   上野尚徳議員   10番   上野克也議員   11番   永末厚二議員   12番   大沢 淳議員   13番   佐藤弘一議員   14番   青木久男議員   15番   村山正弘議員   16番   山本重幸議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  大島 清   町長          関根良和   副町長  高瀬 浩   教育長         藤倉修一   企画総務統括監  藤村伸一   くらし産業統括監    小島健司   健康福祉統括監  安田昌利   都市建設統括監     中村知義   会計管理者  瀬尾浩久   消防長         石田勝夫   教育次長  松田 正   参事兼健康増進課長   久木 正   企画課長  木須 浩   生活安全課長      秋山雄一   福祉課長  大津真琴   環境対策課長      澤田 勝   元気まちづくり課長  今野茂美   土木課長        高山睦男   都市計画課長  稲垣裕子   学校教育課長      秋元和彦   生涯学習課長 本会議に出席した事務局職員  嘉無木 栄  事務局長        小坂真由美  事務局長補佐  齋藤仲司   主任 △開議の宣告(午前9時00分) ○永末厚二議長 おはようございます。 令和3年第3回伊奈町定例会8日目になります。よろしくお願いします。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○永末厚二議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○永末厚二議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め1人75分とします。 なお、質問並びに答弁は、要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、15番、村山正弘議員の発言を許可します。 15番、村山正弘議員。   〔15番 村山正弘議員登壇〕 ◆15番(村山正弘議員) おはようございます。15番、村山正弘です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問いたします。 質問を通告した時点では、埼玉県は新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言下にありました。今も継続中であります。デルタ株の感染による拡大か、町の感染者数は今までと違う増傾向にその当時はありました。8月6日の新聞報道によりますと、感染者数は20名増報道に、身の引き締まる思いを受けました。行政においては、日々の感染予防施策・対策に取り組まれていることを評価いたします。 さて、報道から、昨年の1月15日に国内で初の感染患者が発症してから1年8か月、国内はもとより全世界が新型コロナウイルスの感染予防に取り組んでいます。2020東京オリンピック・パラリンピックは無観客で開催されましたが、来年2月開催の北京冬季オリンピックも、東京に倣うことになるだろうと言われています。 8月5日の報道で、世界人口78億人、コロナ感染者数は2.5%で2億人とされています。2.5%の数値は、4万5,000人の町人口に換算すると1,225人となります。報道によりますと、9月12日現在で466名の患者数が伊奈町で発症しているということです。新型インフルエンザのように、コロナ感染禍後に以前の日常に戻れるか、今の生活の継続か、新たな日常生活の構築が推測できません。ビフォアーコロナ、ウィズコロナ、そしてアフターコロナを念頭に、PDCAサイクルでの検討が必要と思い質問いたします。 新型コロナウイルス感染禍後の町の行事について質問いたします。 初めに、伊奈まつりの再開について。 伊奈まつりは町行事を観光協会主催で歴史を積み重ねてきました。歳計から町の補助金と町民からの寄附などで盛会でしたが、昨年からのコロナ禍で2年、中止されました。一昨年のまつり、コロナ禍前のまつりには、2万人以上の来場者があったかと推定いたします。花火、出店、子供会や各団体の参加など、昼過ぎから午後9時頃までの多くの町民の楽しみなまつりです。 質問1、会場は町制記念公園がベストか。交通手段から中部公園で開催してはどうか。 質問の2、伊奈学園総合高校からの打ち上げ花火は継続できそうか。8月は複数の行政区が夏祭りを実施している状況から、一考すべきだ。 質問3、8月下旬開催が最適か。検討すべきでは。 2項目めのバラまつりの開催期間のバラ園入園の方向性について質問いたします。 バラまつりは、昨年は開花した花摘みを中止し、今年は花見のみの開催でした。一昨年より町民無料招待券を発行し、券1枚1人、広報いなに配布している計2枚で町民の来園増を図りました。来園者数のうち、町民は全入園者のうちの10%未満と推測されます。 質問、町民を無料として、町民に愛されるバラまつりの検討はどうか。 3項目めの敬老会の開催の方向性についてです。 敬老会は昨年は中止、今年は新たに行政区開催を試みながら、金婚、長寿記念者を対象に縮小開催となるとのことです。昨日、町長より発表された緊急事態宣言延長により、今年も中止となるということです。高齢社会の到来とともに、従来型の一会場、総合センター開催は対象者の増加で限界と思います。 質問、今年の試みから、敬老会は町主催の行政区委託開催か、あるいは行政区主催開催となるのか。 次に、無線山さくらまつり開催の方向性について。 さくらまつりは昨年は中止し、今年は通行のみのまつり開催でした。バラは花の観賞、観覧に有料としていると解釈いたします。そして、駐車は無料です。無線山桜の維持に係る費用はバラに比べて少数と思います。 質問、駐車を有料としている根拠は何か。見直して無料にしてはどうか。 以上、壇上での質問といたします。 ○永末厚二議長 ただいまの村山議員の質問事項1の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 村山議員のご質問のうち、1、新型コロナウイルス感染禍後の町の行事の所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、伊奈まつりの再開についての①会場は町制記念公園がベストか。交通手段から中部公園で開催してはどうかでございますが、伊奈まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、令和2年、3年ともに中止としております。直近で開催いたしました令和元年では、約5万人の来場者があり、平成27年から令和元年までの5年間の平均では、約3.7万人の来場者を記録しているところでございます。 このように多くの来場者が見込まれることに加えて、花火の打ち上げ場所の確保の問題もございます。議員ご提案の交通手段から中部公園で開催につきましては、町の中心で行うという意味ではよい考えかと存じますが、現状では難しいものと認識しております。 次に、②伊奈学園総合高校からの打ち上げ花火は継続できそうかでございますが、伊奈まつりの開催に際しましては、伊奈学園総合高校のご協力をいただき、周辺の住民等にも配慮しながら、多くの方々に楽しんでいただける打ち上げ花火を実施しております。また、花火の打ち上げにつきましては、危険を伴うものでございますので、消防等の関係機関や地元区とも協議し、安全対策を十分に講じながら実施してまいりたいと考えております。 今後も伊奈まつり開催に当たっては、伊奈学園総合高校にご協力いただけるよう交渉してまいりたいと存じます。 次に、③8月下旬開催が最適か。検討すべきではでございますが、伊奈まつりにつきましては、昭和62年8月22日の第1回の開催以来、例年8月下旬に開催をしております。当町における夏の一大イベントであると同時に、夏の風物詩として歴史を積み重ね、町民の皆様に定着しているものと認識しておりますので、最適な開催時期であると捉えております。 次に、4、無線山さくらまつり開催の方向性についての①駐車場を有料にしている根拠は何か。見直して無料にしてはどうかでございますが、無線山さくらまつりにつきましては、例年3月下旬から4月上旬に開催しておりますが、令和2年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止、令和3年は感染症対策を講じた上でイベントを開催せずに、無線山さくら並木として、桜並木の観賞を主に実施いたしました。 主催者である町観光協会では、自動車で来場される方への駐車料金につきましては、駐車協力金という形で徴収しており、警備費や清掃費等の一部に充当しているとのことでございます。桜並木をよりよい環境で楽しんでいただけるように活用しているところでもあり、無料化は難しいとのことでございました。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 村山議員のご質問の1、新型コロナウイルス感染禍後の町の行事の2、バラまつり開催期間のバラ園入園の方向性についての①町民は無料として、町民に愛されるバラまつりの検討はどうかにつきましてお答えを申し上げます。 バラ園の入園料につきましては、有料化開始年度から身体障害者手帳等の交付を受けている方や18歳以下の方などは無料でございます。また、平成30年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送った令和2年度を除き、広報いなに町民無料券を掲載し、2名まで無料で入園していただきました。 町民の方が無料でバラ園に入園していただくには、当面、コロナ対策の一環で入園者の制限と把握が必要でございますので、広報を活用した町民無料券の配布で対応してまいりたいと存じます。 また、バラ園の魅力アップを図るために、バラの新品種株の補植やバラ園内の施設の改修等を行い、町民の方に愛されるバラ園を目指してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 村山議員のご質問のうち、1、新型コロナウイルス感染禍後の町の行事の3、敬老会の開催の方向性についての①今年の試みから、町主催の行政区委託開催か行政区主催開催となるのかにつきましてお答え申し上げます。 町主催の敬老会につきましては、令和元年度までは75歳以上の方を町総合センターへお招きし、午前に南部地域の方、午後に北部地域の方に分けまして、1日2回実施をしておりました。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、招待者を白寿(99歳)、米寿(88歳)、金婚(婚姻50周年のご夫婦)の方々に限定して開催いたしました。その他の75歳以上の方々につきましては、敬老のお祝い金として、町内共通お買物券2,000円分をお渡ししたところでございます。 なお、今年度は中止となりました。 また、敬老会につきましては、以前から、町主催型から地区主催型への移行につきまして課題となっておりました。人口の増加とともに高齢化の進行により、招待者の増加が見込まれ、会場である総合センターに入り切らない懸念があったものでございます。また、地区主催の敬老会につきましては、身近な地域で開催することにより参加しやすくなることや、地域のコミュニティーづくりや地域福祉の意識の醸成につながることとなり、災害時の支援や高齢者の生活支援にもつながることになります。 町主催の敬老会につきましては、昨年度から招待者を限定した形で開催する方式に変更したことにより、会場に入り切らない懸念が解消したことから、地区敬老会の開催を進めることといたしました。今年度から地区敬老会実施に向け、昨年12月の区長会におきまして各区長にご説明し、ご協力をお願いしたところでございます。 結果といたしまして、7地区におきまして、今年度より地区敬老会を開催していただけることとなりました。今後につきましては、町主催の敬老会を、今年度と同様の開催方法として継続していきたいと考えております。 地区敬老会の開催につきましては、新型コロナウイルスの状況を注視しつつ、各地区と相談しながら、地区敬老会の開催について推進してまいりたいと考えております。 なお、地区敬老会を開催しない地区につきましては、従来どおり町から町内共通お買物券をお渡しするものでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 村山議員、一通り答弁が終わりました。 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 一問一答ということで、伊奈まつりについて質問させていただきます。 昔の話ですけれども、町制記念公園ができる前は、伊奈まつりは伊奈中学校の校庭で行われていました。たくさんの人が集まって、花火もなくて、ないけれども、やぐらがあって盆踊り等でにぎやかだったと思います。 伊奈まつりの現在の町制記念公園では、私も行って、ニューシャトル等を利用してみましたけれども、ニューシャトルを利用しての来訪者というのはかなりいるということが分かりました。記念公園のトイレが満杯で内宿駅まで行った経過もありますけれども、そんなことで、やっぱりシャトルの便というのを伊奈町のメインの町民の足という考えをすることも必要ではないかと思います。 もう一点は、本来は町制記念公園はスポーツというものを目途としています。伊奈まつりをやることによって、例えばソフトボール協会とか野球協会とか、そういうところは予備日を含めてそこを避けてやる、そんなようなことがあるかと思います。 最初に質問したいと思います。 中部公園は町制記念公園の第1球場と同等の広さ、1.3ヘクタールぐらいあるわけですね。交通の便から町の中央からの利用価値があると思うが、再度これについての見解をお願いいたします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 中部公園での伊奈まつりの開催につきましては、ニューシャトル伊奈中央駅に近接している等の地理的なメリットはございますけれども、伊奈まつりには、メインの打ち上げ花火を楽しみに町内外から数万人の方が来場されます。このことから、中部公園では収容し切れないことに加えまして、駐車場や花火の打ち上げ場所確保の問題等がございますので、中部公園での開催は現実的に難しいものと考えております。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 今までどおりまつりが開けるかどうかも、来年度以降も不確定な要素があるかと思います。交通の便でとにかく有利で、1.3ヘクタールの、せっかく公園を造りましたから、その公園が公的行事に使われないと、これを使うということを今後考えていっていただきたいと思います。町の中央にあれだけの広さの公園ができたということで、そういう利用について、ぜひ検討していっていただきたいと思います。これは答弁はいいです。 次に、第1球場ですけれども、ちょっとお話ししましたが、本来はスポーツの場にすべきではないかと思うんですよね。これが場所の取り合いというか、スポーツをやっている団体、私も所属しておりましたけれども、1週、2週が大変貴重なんですよね。雨か何か降って順延して次の週にしますよなんていうことになりますと、2週間空けなくちゃいけないというような関係があります。 そういうことから、将来的にも、検討ベースとしてはスポーツの場にすべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
    ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 議員ご指摘のとおり、第1球場はスポーツの利用が基本となりますけれども、伊奈まつりを開催するに当たりましては、伊奈町都市公園の設置及び管理に関する条例の趣旨にのっとりまして、町観光協会が町に許可を受けた上で実施しております。 なお、毎年同時期に伊奈まつりを開催することによりまして、球場の利用団体とも調整が円滑に行われているものと認識しているところでございます。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 2項目めの打ち上げ花火について質問させていただきます。 要点は、こういうことができるかどうかですけれども、農閑期のいな穂街道東の町中央の田、綾瀬川で見える地域の拡大というのも考えたらどうかというようなことも感じています。さらに、今月の初めに、NHKBSプレミアムで特集されましたけれども、長岡の花火というので、今、目玉は30号玉、いわゆる三尺玉ですね。600メートル以上、スカイツリー以上の高さに打ち上げて、そこで600メートル以上の輪を開くという大型が目立っています。目立つというか、人気がそこに火がついてきているんですね。 近隣では、鴻巣市が四尺玉を上げるということで、伊奈町に住んでいても窓ガラスが揺れるくらいな振動があるかと思います。上尾市では、10号玉が限界かなというところで、何かやってきましたけれども、10号玉でも直径300メートルの輪ができるということで、花火はだんだん大型化する、大型を望むような、いわゆる大衆が、そういうものができれば、そっちを見たい、見たいということになっちゃうんではないかなというような気はしているんです。 質問の1つとして、人気の花火は大型玉への変遷傾向にあるが、ここらについての対応をどう考えますかということを質問します。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 現在、伊奈まつりでは4号玉までの打ち上げ花火を実施しておりますけれども、法令等によりまして、建物との距離などの安全に打ち上げを実施するための基準が設けられておりまして、これ以上の大型玉の打ち上げ花火を実施することについては難しいものと考えております。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) それで、伊奈まつりで私もちょっと用事があって早引けするような感じで、花火の前に退場したことも何回かあるんですけれども、ずっと花火の見える範囲は、まつり会場に限らず、ウニクス伊奈の近辺とか、見える場所に人が群がっているんですね。半面、そういうことから考えると、栄地区、いわゆる南の地区では全然見えないですね。限界はウニクス伊奈辺りが限界かなと、4号玉ですから、それはしようがないんですけれども、この範囲の拡大ということは考えられるかどうか。見える範囲の拡大についてどうお考えですか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 現状といたしましては、花火の打ち上げ場所の変更であるだとか、大型玉の打ち上げが難しいといったことがありますことから、花火の見える範囲を拡大してということはかなり難しいのではないかなと考えております。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 何かいろいろ話を聞いてみますと、消防だとか、田んぼを利用するには農地法か何かの手続が必要だとか、いろいろ複雑なことがありそうだということで、これ、乱暴な質問というか、チャレンジだったのかなという感じはするんですけれども、いずれにしても、花火がメインだということの解釈、確かにそうかもしれないですけれども、子供会なんかが2時、3時からやる行事も大変受け入れられているものだと思います。 それで、この項について最後の質問ですけれども、夏祭りとしてやるのは、最も適当なのかどうかということですよね。これには、私の知っている限りでは、栄の3区、そして小貝戸区、一緒なんですが、柴中若区、小貝戸区、みんな夏祭りで組んでいるわけですよね。そういう合間を縫って混在しているんで、伊奈まつり自体はずらしてもいいんではないかと。今年もいろいろなコロナ関係であって、去年の11月1日に予定していた町制50周年記念式典についても、今年は10月31日にやるという形になっているわけですけれども、何となく秋祭りもいいんではないかと。他の区もそれだと思い切り区の行事もできるんではないかなというような感じがします。ここら辺について、町制施行期日の11月1日前後で考えられないかということを質問させていただきます。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 伊奈まつりの開催時期につきましては、ご意見もあるところとは存じますけれども、やはり、町の一大イベントの一つとして、8月に開催する夏祭りとして多くの町民の皆様に定着しているものと存じております。 また、町の他の主要イベントの開催時期とのバランス等も考えますと、現状では8月の開催が最適であると考えております。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) いろいろ考えていること、感じていることをお話ししたんですけれども、このコロナ禍の2日前の日曜日の座談会をテレビで見ていましたら、このコロナ禍は今年で終わらないよと。ここ数年続いていくんだよと。そんなベースでいろんなことを考えていただけたらと思います。 次に、要旨の2項目めのバラまつりについてに移らせていただきます。 これも当初は、埼玉県は与野公園が埼玉一だったわけですよね。伊奈町で町の花がバラ、木がモクセイというようなことがあって、このバラに力を入れ始めたということがよかったと思います。与野に追いつけ追い越せの事態、そのバラ園のところは、当時来園者はほとんど町民、町民100%と言ってもよかったと思うんです。今年の予算からバラ園の入園料を1,100万円を予算で計上しているんですが、入場料350円で計算すると4万人、町民18歳以下とか、障がい者を無料として、それで有料人口から10%というと4,000人、4万4,000人ぐらいが入ったのかなということを推定しています。 一昨年から町民無料招待券施策で町民の入園者が増えたのかなというところも一つ疑問があるんですけれども、まず1点目として、この一昨年から、広報いなで2枚の、1人、優待券ですね。無料招待券をやったことによって、入園者は増えましたか。質問です。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 町民の入園者の推移でございますが、平成29年度にバラ園入園者に行いました居住地のアンケートでは、回答者1,360人中、町内にお住まいの方は65人で割合は4.8%でございました。料金改定した平成30年度のバラ園有料期間では、入園者4万8,416人中、無料招待券で入園された方は2,706人で割合は5.6%でございます。 また、令和元年度は入園者4万7,034人中、無料招待券で入園された方は3,555人で割合は7.6%でございます。また、令和3年度は入園者2万9,527人中、無料券で入園した方は1,884人で割合は6.4%でございます。町民無料招待券を利用された町民の推移は、平成30年度と令和元年度を比較いたしますと、849人増加しており、割合も2.0%増加しております。 しかしながら、コロナ禍で開催した令和3年度と令和元年度の比較では、1,671人減少し、割合も1.2%減少している状況でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) このバラとか、山野草とか、一つの趣味のところの人たちは、ある意味毎日のように観賞したいという人がかなり多いと思うんですね。今回、1人1回限りという制限をしないでできないかなということも考えるところです。 以前は、本当に9割以上が町民だったんですよ、来ているのが。バラ園に入園しているのが。今のお話でも、10%見るのは非常にきついというところなんですね。私は提案を含めて、この無料招待券、複数回数でも入園可能な施策はどうかということを質問したいと思います。答弁を求めます。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 招待券で複数回入園可能な施策でございますが、町民の方には、バラ園まで足を運んでいただき、1回は無料で入園していただき、県内最大のバラ園を楽しんでいただきたいとの思いがございます。複数回入園いただく方には、管理費の確保と受益者負担の観点から、1日券やシーズン券の購入をしていただきたいと考えております。 以上です。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 言われていることは分かりますけれども、1回と言わずに複数にできるようにしてもらえたら、一つは改善点になるかなという感じがいたします。 町制記念公園、あそこにできたときに、バラ園とアジサイ園と、それとアヤメ園と3つあったんですね。特に私も花が好きですから、バラ園とアヤメ園は興味を持って見ていたんですが、アヤメ園は管理の難しさによって自然消滅というか、今、多目的広場になっている。アジサイ園も何となく火がつかないですね。バラ園はいろいろな投資をしてここまできました。これは観光協会とか、町とか、いろいろな宣伝効果もあったかと思うんです。 それで、バラ園に、町の花としてやって、整備関係で行った累計管理費というのは幾らぐらいになりますかということを質問したいと思います。それには施設とか、あそこの花壇を造ったとかいろいろなものではなくて、年間、大体管理されてくる金が幾らになるだろうか。今年管理費は3,400万円ということが予算でなっておりますけれども、今までで幾らぐらい投資、いわゆる町税を入れたかということをお聞きします。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 バラ園、累計管理費、委託費の合計につきましては、昭和62年度にバラの花壇が造られ、翌年度の昭和63年度からバラ園の管理委託が始まりました。令和2年度までの累計金額は約7億5,500万円でございます。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) これは期の古い議員の方はご存じだと思いますけれども、バラ園の有料化について、この議会で議論されたときに、条例が出たときに私、反対いたしました。反対討論をして反対しました。その理由は、町税を多額にここにかけて、町民だけは無料にしてほしいという主張をして反対をしたわけなんです。それが今、現実的に町外の人が90%、宣伝効果で好きな人が集まってくる、町内の人が10%以下というのがとても寂しいんです。 バラ園は、管理費からいって、今年からいって、今まで7億5,000万円という投資をされていますが、今年の予算ベースで3,400万円ですけれども、入園料でプラスになる、いわゆる費用対効果として、民間で言えば利益が上がる産業ではないです。とすると、それを投資効果を求めるには、町民4万5,000人のうちの何万人かをバラ園に来てもらいたいと、無料でも来てもらいたいというのが私の主張するところなんです。 目標として、例えば町民の半数が入園をするというような施策を打って、そのためには町民に、今、コロナウイルスでも2回接種したらパスポートをつくるとか何とか議論が始まっていますけれども、町民パスポートをつくって、とにかく町民がバラ園を訪れる、そんな施策を打っていただきたいと思いますが、そこら辺についていかがでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 町民の半数の入園を施策にでございますが、多くの町民の方に利用していただくためには、バラ園の魅力をPRするとともに、町民の方が毎年楽しみにしていただけるバラ園となるよう、改修を行うことも施策の一つと考えております。 議員ご提案の多くの町民に足を運んでいただける、より魅力的なバラ園にするためには、受益者負担の観点も含め、町外の有料入園者にも多くご来園していただき、施設整備、バラ園管理、新品種のバラの補植など、さらにバラ園を充実させることが必要と考えております。 さらに多くの町民の皆様にご来園していただけるバラ園づくりに、引き続き取り組んでまいります。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 前向きなご答弁と受け止めます。 投資効果をどこに求めるか、利益に求めるか、これは民間ではこれでは投資して半額以下の収入では民間では成り立たない産業です。だけど、町民に愛されてバラの町というキャッチフレーズがあります。町民が多く、多く、とにかく何回でも行ってみようよというようなバラ園になっていただくことを願っております。この項については終わります。 次に、敬老会についてお尋ねしたいと思います。 今年、私も75歳以上ですので、福祉課から頂いた資料で、先日75歳以上の家庭には届いたと思うんですが、今年の75歳以上の敬老者5,683人というものを頂きました。とても1か所の会場では無理かなというのを兼ねてから思っておりましたが、これが各区に行くということは、非常に私はいいことだと思っています。 そこで、抜けてはいけないと思うことを述べまして質問とさせていただきたいです。いわゆる敬老会と結びつくのが高齢者で構成する老人会です。老人会の単会は16ありまして、22区全区にあるわけではないんですね。それで、この敬老会と老人会を切り離して考えるという考え方もありますけれども、対象者が同じですから、老人会を無視することはできないんではないかと思うんです。区に移管していくに従って、従来やってきました警察とのコンタクト、いわゆる交通安全とか振り込め詐欺防止とか、そういうカリキュラムが組まれて非常に充実してきていたと。そういうことを区が単独でできるのかなと。娯楽についても組まれておりまして、これも充実した敬老会だったと思います。 そんなことから、1つ目として、区に移管するに当たって、交通安全、詐欺防止などの上尾警察との充実したカリキュラムとしてはどうなりますかと質問したいと思います。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 地区敬老会への開催につきましては、地域で暮らす高齢者の方々の長寿をお祝いするため、それぞれの地区の特色を活かしながら創意工夫を凝らし、自由な内容で開催していただくようお願いしているところでございます。 よりよい地区敬老会の開催を目指すには、地域の、例えば文化サークルの団体の方ですとか、長寿クラブの方と協力していただくなどの方法が考えられるところでございます。 町といたしましては、長寿クラブ連合会等の団体につきましては、会議等の機会を捉えまして、地域でのよりよい敬老会を開催できるよう呼びかけをしてまいりたいと考えております。 また、各地区から警察によります、例えば交通安全講習会ですとか、詐欺被害防止講習会などの開催のご相談とかございましたら、そちらにつきましても、できる限りご協力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、各地区での自主的な開催を目指すところでございますが、そういったところが軌道に乗るまでは、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) そこまで考えていただいて、大変感謝しています。これで大丈夫だなというような感じがします。 そうすると、2項目めでは老人会と区との関係ですね。この関連性については、別途考えているか、何か考えなくちゃいけないかなと、そこら辺のところがあるんですが、そのかみ合わせについてどうでしょうか。 ○永末厚二議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午前9時49分 △再開 午前9時50分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 各地区で敬老会の開催に当たりましては、やはり地元の長寿クラブですとか、地域の文化サークルの団体等と協力していただくことが大変意義あることかなと考えております。 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、全地区には長寿クラブ、確かにございませんが、ほぼほぼの地区にはございます。また、長寿クラブだけでなく、文化活動されているサークルなどもございますので、そういった団体の会議等を捉えまして、敬老会が地域で開催できるよう呼びかけしてまいりたいと考えております。 以前、総合センターで開催したときには、長寿クラブですとか文化サークル団体の方々の歌ですとか踊りですとか、そういったものを披露しておりました。そういったものを地区の敬老会にも取り入れて行うというようなお考えがありましたら、先程のご答弁と、重なりますが、町といたしましても、お声かけですとか、協力ですとか、その辺につきましては、支援してまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 時間配分の関係で、もうちょっと聞きたいことがあるんですが、この項目について、最後の1点をお願いしたいと思います。 今まで2,000円のお買物券が配付というか、給付されていました。それで、今回区に移管することによって、買物券を除いて、1人2,000円の範囲内でやってくださいよというのか、買物券は現存して、その間に幾らかでも資金補助を区にするのか、そこの点についてお尋ねいたします。 ○永末厚二議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午前9時52分 △再開 午前9時52分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 地区敬老会の補助金につきましては、現在は対象者1人当たり2,000円の補助金をお支払いして、それぞれの地区で創意工夫を凝らして、自由な内容で開催していただくようにお願いしているところでございます。 先ほど申し上げましたが、今年度は実施する7地区ともに、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、町と同様に、町内お買物券2,000円分を対象の75歳以上の方々にお渡しする予定と伺っております。 併せて区長から、お買物券を配るとともに、地区ならではの特色を出して、お買物券のほかに記念品などの配付を予定しているところもございます。町から交付される補助金よりも少しかかる経費があるということでございます。 そういった事務分の経費につきましては、今後、そういった補助金につきましては、少し検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 今、統括監から答弁がありましたけれども、ちょっと心配しているところなんですけれども、買物券を楽しみにしている高齢者、区に移管することによって、2,000円の範囲内でやれということで、何か行事を組んだら、2,000円の買物券が1,500円になったとか、そういうことが生じてくる可能性があるかと思います。 これはこの場で答弁は要りませんけれども、買物券は現存していただいて、区への補助としては、いわゆる後方的な補助とか、そういうことで、総合センターでやっても多額ではないかと思うんで、そこら辺について、2,000円の買物券は堅持してほしいという意見を述べさせていただきます。 この項目については以上です。 次に、無線山さくらまつりですね。これについては、いわゆる伊奈町は細長い地区ですので、南北、例えば内宿、栄、そういう南北の人たちも自由にマイカーで行きたいなと思ったとき、ちょっと駐車場が有料になった、ためらいもあるかと思います。これは、私も花を見るのが好きですから、無線山を歩いたり、歩いていって観察するんですけれども、その後、例年のごとく、私は吉見町の堤さくら公園というところに行くんです。その公園は全長2キロメートルの両側に桜がずっと植わっておりまして、駐車場も広げて、それで多くの町民に、町外の人も来てほしいということで歩道もできて、すばらしい桜公園があります。 駐車場料金は観光協会の資金的なもので圧迫するのであれば、これは町で補助すべきものではないかなという考えを持ちます。無線山は当初KDDIがこのさくらまつりを行っていて、それが町に移管されて、そして観光協会と、管理がそれぞれ変わってきているわけです。それで、今は町の所有地から町の財産、町民に開かれたさくらまつりとして多くの町民に開放することが必要ではないかと思います。 桜並木から遠距離の町民も来場しやすいように、駐車場をもっと確保すべきではないかと、そういう努力もすべきではないか。有料には大変疑問を持ちます。先ほど述べましたバラ園の入園料については、議決を必要としたものです。町民はさくらまつりについて、観光協会と言わないんです。町民は町がやっているさくらまつりです。これについても、なぜ議会にかからないのかなと。いわゆるなぜ駐車場だけに金を取るのかなと、そういう疑問を持つわけです。バラ園のように、花か車かの一貫性を町は持つべきではないかと思います。 質問として、観光協会の収入見込み分のうち、駐車場料金は町が補助して、いわゆる無料にしておくべきではないかと思うがどうか。答弁を求めます。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 伊奈町観光協会につきましては、平成31年にこれまでの任意団体から町の観光事業をより積極的かつ効果的に展開するため法人化いたしました。この観光協会がさらなる主体性や自主性を高めるために体制強化を図ったものでございます。 町といたしましては、観光協会が進める自主財源の確保策を指示してまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) その答弁は分かるんですけれども、一貫性を持ってほしいというのが私の主張です。 いわゆる有料にするなら有料で花を有料にするとか、観光協会と切り離して、町民は町がやっているんだと思っていますよ。だから、何とか一考していただきたいなということを感じて今回質問しているわけです。 町としては、駐車場の確保をもっとして、あそこにも駐車場がありますよというような形にしていく方向に努めるべきではないかと思うんです。例えば丸山スポーツ公園の駐車場も使えますよ、ゴルフ場の駐車場もちょっと借りていますよ、クレインイナの乗馬のところも借りましたよと、隣接する民間の駐車場も借りましたよ、そういうところを借りて、多くの人が来やすいようにすべきではないかと考えます。ここも時間の関係ではしょりますけれども、そこら辺の見解についていかがでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 さくらまつりでは、駐車協力金という形で、受益者である駐車場利用者にご負担をいただいているところでございます。また、来場者につきましては、町外からも多くの方々にお越しいただいているものと存じます。限られた駐車スペースを有効に活用するとともに、ニューシャトルや「いなまる」等の公共交通機関の利用を推奨するなど、主催者である町観光協会と共に、来場者の利便性の向上について今後も研究を進めてまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 以上、町の行事について質問いたしました。このコロナ禍がなければ、今日のこんな考え方も私はしなかったかもしれないですけれども、今言った、白紙に戻してゼロからスタートしていく、今までやってきたことが、コロナ禍が終わって元へ戻るという、そういう保障がないような気がして質問いたしました。 総括して、町長、ここらについて何か見解がありましたら、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長 答弁を求めます。 町長。   〔大島 清町長登壇〕 ◎大島清町長 村山議員の再質問に対するお答え申し上げたいと思います。 観光協会主催のイベントというのがたくさん今出てきまして、議員おっしゃるように、いろんな意味で、ずっと長年、形を変えずにやってきましたけれども、考えさせられる部分がありました。 ただ、伊奈まつりの花火の関係ですけれども、いろいろ考えると伊奈学園高校の野球場を借りて花火を上げる。4号玉は半径110メーターと決まっておりまして、本当は4号玉より5号玉を上げたいという希望があるんですけれども、5号玉は半径が160メーターなんですね。そうすると、はみ出ちゃう。民家が入っちゃうということになりますので、これまた難しいと、大きければ大きいほど楽しいわけでありますけれども、4号玉が精いっぱい、半径110メーター、これでいっぱいであります。 ですから、そういう意味では、田んぼの中というお話もありましたけれども、田んぼの場合は、今、稲が盛んに実っている時期でもありますので、あそこに殻が落ちるということは、今は殻の回収に行っておりますけれども、これもまた田んぼの中へ入って殻を拾って歩くわけにもいかんという、そういうことであります。 そんな中で考えると、今のところがベストかなと。栄の人たちにぜひ見に来てくださいよということで無料バスを2台、ずっと出しておりますので、それに、乗ってぜひ花火を見に来てください、伊奈まつりを見に来てくださいという、そんなこともさせていただいております。 中部公園というお話もありましたけれども、あそこはいろんな意味で、芝を利用した形で、グランドゴルフであるとか、いろんな利用を現在している団体もたくさんあります。今度新たに、今年はマルシェという農業関係のフェスティバルをやろうと思って計画を実はしておりましたけれども、コロナの関係でできなくなったということもございまして、中部公園は中部公園としてかなり利用勝手があるなと。ただ、あまり大きな音は出せないなというのは、近くに民家がありますので、あまり大きい音を出すと、かなり苦情が来るなとも思っております。ですから、そういう意味では、中部公園は中部公園なりの利用の仕方というのがまたあると思いますので、これらもしっかりと考えてまいりたいと思っております。 お祭りの関係でさくらまつりもそうだと思いますけれども、さくらまつり、駐車場有料でやっておりますが、警備の関係が、これがお金がかかりまして、約100万円かかります。これの駐車料金と警備、シルバー人材にも働いていただいて、働き口を見つけてあげているといいますか、そういう部分では、シルバーの人たちにも関わってもらうことか大事なことでもありますので、そんなことでさせていただいているということでございまして、そういう立場の中で頑張っていただこうということであります。 いろいろお話いただきましたので、いろいろ考えさせていただく部分もございましたので、しっかりと町民の皆さん方に喜んでもらえるイベントであるということが一番大事なことだと思います。議会のご協力をいただいて、バラまつりについては年々充実しております。今ステージを造るべく、町民の人たちが参加できるステージの設計に今年度入っておりますので、来年、ステージが完成するかなと思っております。これも、バラまつりをさらに楽しんでもらうためのステージでありまして、出演する人は全て町民でございますので、さらにもっと多くの方が参加できるバラまつりになるなと、こんなふうに期待いたしているところでもございます。 いずれにいたしましても、町民の皆さん方が大いに喜んでいただけるイベントであり続けるために、これから行政としても、議員の皆さん方と意見交換しながら、しっかりと考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) 大項目の1についての質問、これで終わります。 時間が短くなってしまいましたけれども、2の教育委員会の所管というか、教育委員会の行事について質問させていただきたいと思います。 要点だけ申し上げておきますので、ひとつ答弁をお願いいたします。 まず、1番目の運動会の再開について。 町民運動会、これで2年間中止されました。これについても、伊奈町で一番最初にやったのは伊奈中学校の校庭だということなんですね。そういうところでやってきました。 ここで、まず質問させていただきます。1として、町民運動会に今参加するのは22区で1区50人も参加者はいないと思うんですね。ということは、各区から集まって1,000人とか、そういうレベルです。これ伊奈中学校でやっていたときも同じなんです。ということは、人口がどんどん増えてきたから、ここは考える必要がある。いわゆるコミュニティーの場をつくるにしても、参加人員を増やすことも念頭に置いてほしい。そんなことから、1番目の質問として、小学校の通学区、または中学校の通学区単位の開催の検討はどうでしょうか、お願いいたします。 ○永末厚二議長 2項目もあれば、まとめてやってください。 ◆15番(村山正弘議員) すみません。分かりました。 2項目として、質問2として、運営として対抗種目などの見直しもする時期ではないかということです。 そして、成人式の方向性については、今年2回以上、4コマで進めてきたわけですけれども、私の知り得た感想では、既に成人式を終わった人、今回成人式の人、大変好評だった。何で好評だったか、同じ中学校を卒業した同窓生、同級生と会えた。親密に会えた。大変好評だった。そんなようなことを受けております。 質問として、成人式はいわゆる卒業中学校単位で考えてもらってもいいんではないかと思います。 以上、答弁を求めます。 ○永末厚二議長 答弁を求めます。 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 村山議員のご質問の2、新型コロナウイルス感染禍後の教育委員会の行事につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、町民運動会の再開についての①小学校通学区または中学校通学区単位での開催はどうかと、②運営、対抗種目なども見直しの時期ではにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 町といたしましても、各地区での少子高齢化率の格差や夫婦共働きなど社会情勢の変化に伴い、行政区単位での参加ができない地区や限られた種目のみの参加地区などが増えていることから、町民運動会の在り方について、存続も含め見直しの時期に来ていることは認識しております。 小学校通学区または中学校通学区単位での開催につきましては、選手の調整役や学校単位ごとの対象人数の差が大きいことなどから、区長をはじめ各地区の関係者より、難しいという意見を伺っております。 このような状況から、昨年度末に町民運動会の主催者であります伊奈町体育協会の理事会を開催し、今後の町民運動会の在り方につきまして協議を始めました。 今後の方針といたしましては、来年度より現在の行政区ごとに勝ち負けを競う競技種目を縮小し、子供からお年寄りまで参加者全員が楽しむことができる総合型のスポーツイベントへ運営方法も含め徐々に移行してまいります。また、健康の維持増進やコミュニティーを図る場所の役割も継続し、無理のない範囲で全地区が参加できるよう、具体的な競技内容等につきまして、体育協会や各地区関係者の意見を参考に協議を重ね検討してまいります。 次に、2、成人式開催の方向性についての①、卒業中学校単位での開催はどうかでございますが、伊奈町では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、昨年度の成人式を卒業中学校単位で2会場に分散し、1会場150名を目安に、合計4回の成人式を開催いたしました。 町総合センターでは、南中学校と伊奈中学校の卒業生を対象に、県民活動センターでは小針中学校の卒業生と町外の学校を卒業された方などを対象に、卒業時の奇数組と偶数組に分けてそれぞれ開催いたしました。 今年度の成人式におきましても、2会場に分散して開催し、卒業中学校単位で実施する予定ではございますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によりましては、オンラインによる開催など様々な開催方法につきまして、成人式実行委員会と協議してまいります。 議員ご質問の新型コロナウイルス感染症収束後の成人式の開催方法につきまして、コロナ禍における2年間の実施状況や参加者の意見などを参考に、主催者であります成人式実行委員会と検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前10時14分 △再開 午前10時14分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) それで、町民運動会について、教育委員会は前向きに取り組んでおられることを大変評価いたします。 その中で、体協に対しての、体協というのはいつもそれを掲げているわけではないですから、体協に対しての諮問ができるような検討をぜひ教育委員会でしてもらいたいと思いますが、この点についてどうでしょうか。 ○永末厚二議長 答弁を求めます。 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 昨年度、町のスポーツ推進委員を通じて、全地区から町、町民運動会に関するアンケートを実施するとともに、体育協会理事会において、今後の運動会の在り方につきまして協議を始めたところでございます。アンケートの結果では、22地区のうち約4割の9地区から、地区単独での参加はできない、限られた種目しか参加できないとの回答となっております。 また、その他の意見としましては、開催時間の短縮や高齢化の問題などの意見もいただいております。さらに、今年3月に開催した体育協会理事会におきましても、高齢者でも参加できる競技を検討してはどうか、会場を分けて実施してはどうかなどといった意見をいただいております。 今後におきましては、町民の方々からいただいた少数意見も大切に、より多くの町民の方々が参加しやすい仕組みを構築してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 15番、村山正弘議員。 ◆15番(村山正弘議員) このコロナウイルス禍というのは、プラス思考で考えれば、我々に考える時間を与えてくれたと。今回の教育委員会の件についても、生涯学習課が前向きに取り組んでいることを重ねて評価いたします。 一番簡単なことは、コロナ以前に戻せばいいんだという発想ですね。そうではなくて、今どうなるか分からないから、A案、B案と、こういうことを考えることが必要ではないかと思います。 大変長時間でしたけれども、質問を終わります。ありがとうございました。 ○永末厚二議長 以上で、15番、村山正弘議員の質問を終わります。 ただいまから10時30分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時16分 △再開 午前10時30分 ○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を始めます。 次に、7番、藤原義春議員の発言を許可します。 7番、藤原義春議員。   〔7番 藤原義春議員登壇〕 ◆7番(藤原義春議員) おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 議席番号7番の藤原義春でございます。 8月には、日本全国で激しい豪雨があり、多くの方が被災されました。被災者の皆様には、お見舞い申し上げます。 さて、南部大公園の駐車場をめぐっては、これまで様々な経緯がありました。10年以上前には、道路に多くの車が止めてあるのが当たり前の時代がありました。また、生涯学習課の課長の配慮で、近隣の多目的広場に駐車させてもらった時期もあります。現在は、道路は駐車禁止ですので、止めることはできません。また、多目的広場は持ち主に返却しています。その後は栄中央センターの隣に二、三台の車を止めている状況です。 南部大公園の駐車場に関しては、歴史的経緯がありますが、これから駐車場を造る予定はありますか。その後、都市計画課でも駐車場を設置しようと考えていろいろ動きがあることを私は存じ上げております。この件に関し、地元住民から意見を聞く予定があれば教えていただきたいと思います。 また、南部大公園は、幾つかのスポーツ団体が利用しています。グランドゴルフ連盟、ソフトボール団体とありますが、そういった団体とコンタクトを取っているのでしょうか。 質問します。利用団体からの相談はあるのでしょうか。 これで、壇上からの私の一般質問は終えさせていただきます。 ○永末厚二議長 ただいまの藤原議員の質問事項1の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 藤原議員のご質問の1、南部大公園の駐車場についてにつきましてお答え申し上げます。 1、駐車場に関して歴史的経緯があるが、これから駐車場を造る予定はと、2、地元住民の意見を聞く予定はと、3、利用団体からの相談はにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 本年の6月より、南部大公園の利用団体の方から、自動車の駐車場所について確保することができないかとご相談をいただきました。駐車場として利用していた多目的広場がなくなってしまったため、早急に対応していただきたいとのことでしたので、現在、駐車場が1台もない状況から、町といたしましても、駐車場の設置について検討を始めました。 地元住民の方や利用団体の方のご意向を伺うために、9月5日に駐車場設置計画の説明会を南部大公園にて実施いたしました。栄中央区及び利用団体の方々からは、安全性を確保した駐車場の設置場所について十分検討していただきたいとのご意見をいただきました。 今回いただいたご意見を参考に、来年度以降の設置について検討してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 答弁が終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 9月5日に住民説明会が開かれまして、私も南部大公園で参加しました。60名程度の住民の参加でしたが、はっきり言って、このときは少し紛糾しまして大変でした。このとき、皆さんが主張したのは、グラウンド内に駐車場を造るのは子供にとても危険で、子供が安心して遊ぶことができないということでした。あの場にいたほとんどの皆さんの圧倒的意見のように思われました。 これを受けて、グラウンド内に駐車場を造ることはないということで間違いないでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 グラウンド内に駐車場を造ることはないかでございますが、9月5日の説明会でお話しさせていただいたとおり、グラウンド内に駐車場を造ることはございません。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今はっきりと、グラウンド内に駐車場を造ることはないと言明されたので、住民としては安心させていただきます。 次に、栄中央センターを利用する人が、その隣に駐車することは認めていますということでした。あのエリアには、遊具も設置されておりますので、境界として、柵やポールをつくり、グランドゴルフやソフトボールをするために、南部大公園に車で来た人も栄中央センターの隣に駐車することを許容したらどうでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 栄中央センターの隣に駐車することを許容したらどうかでございますが、現在、栄中央センターの隣のスペースにつきましはて、車止めを設置し、車が入れない場所でございます。スペースも狭く、車の切り返しもできない場所で、遊具も近く安全性が確保できないことから、駐車場として一般開放し利用していただくことは考えておりません。 以上です。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 一般開放はしていないけれども、時に許容しているということなんだろうと思います。実際に、スポーツ団体のトップの一人とちょっとお話もしたんですけれども、栄中央センターの隣に二、三台止めれば、住民の方はそれで十分だというご意見でございました。 それでは、次の項目に移ります。 将来的に南部大公園の北側に駐車場を造るとしたら、安心安全ステーションの隣の花壇のところに駐車場を造るのも一つの提案だと思いますが、この提案はどうでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 安心安全ステーションの隣の花壇のところに駐車場をでございますが、説明会の中で、地元住民の方から駐車場について幾つかご提案があり、そのうち数人の方から、南部大公園北側の安心安全ステーション付近がいいのではないかとのご意見もいただいております。 駐車場の設置については、南部大公園北側の安心安全ステーション付近が一つの現実的な場所かと存じます。この案も含め、設置に向けて検討してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今、ご答弁がありました。安心安全ステーション付近が一つの現実的な場所かというご返答でしたので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。確かに南部大公園は防災上非常に重要な公園であるということは、皆様存じ上げているんですけれども、安心安全ステーション付近に駐車場が造られれば、利用する皆様も非常に安心されるかと思います。 次の項目に移ります。 国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づき、伊奈町エリアの綾瀬川しゅんせつ工事としては、約30年ぶりの工事で、結果的に住民の要望に応えることになりました。県の総合治水事務所は、今年度内に、栄五丁目の境橋から原市沼川との合流地点までの綾瀬川のしゅんせつ工事を行います。この工事が完了すると、一昨年の台風19号のような台風が襲ってきたとき、道路冠水や床下浸水で大変でしたが、そういったことは大丈夫でしょうか。 また、私は綾瀬川や原市沼川が氾濫する外水氾濫は起こらないと思います。原市沼川につながる排水路から水があふれ出る内水氾濫は起こるのではないかと思います。その辺りの見解も教えていただければと思います。 質問します。1、綾瀬川のしゅんせつ工事は今年度に終了しますが、一昨年の台風19号のような台風が襲ってきたとき、道路冠水や床下浸水は大丈夫でしょうか。また、2、排水路や側溝の清掃は行われているでしょうか。また、ハザードマップに想定されている荒川が氾濫したときの危機管理体制はどうなっているのでしょうか。一昨年の台風19号が襲ったときに、北鴻巣の一部の堤防が崩れ、その後、修復工事をしたことを私は知っています。 質問します。3、荒川が氾濫したときの危機管理体制はどうなっているのでしょうか。 ○永末厚二議長 答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 藤原議員のご質問の2、水害について、町の危機管理体制はのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、綾瀬川のしゅんせつ工事は今年度内に終了するが、一昨年の台風19号のような台風が襲ってきたら、道路冠水や床下浸水は大丈夫かでございますが、しゅんせつ工事は河川本来の治水機能を回復させ、水害対策に有効なものでございますが、道路冠水や床下浸水等の水害は降雨の状況や地形によるものなど、個別に様々な原因が考えられますので、しゅんせつ後も水害がなくなることはございませんが、今年度も新たに土のうステーションを3か所増設しており、引き続き排水施設の改修、整備や土のうステーションの増設等の浸水対策を講じてまいります。 なお、今年度の綾瀬川のしゅんせつ工事につきましては、埼玉県総合治水事務所に伺ったところ、平成30年度に国が定めた防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく河川のしゅんせつ工事として、原市沼川との合流付近から下流の立合橋までの区間約300メートルのしゅんせつ工事を完了させるとともに、東北新幹線から北側の区間におきまして、しゅんせつ工事を実施する予定とのことでございます。 また、今年度以降につきましても、令和元年台風19号による大規模浸水被害からの特例として、令和6年度までの時限措置で創設された緊急浚渫推進事業等を活用し、河川のしゅんせつをできる限り実施していきたいと伺っております。 町といたしましても、綾瀬川の草刈り等の維持管理やしゅんせつ工事の実施を、引き続き県へ強く要望してまいります。 次に、2、排水路や側溝の清掃は行われているかでございますが、排水路や側溝の清掃につきましては、毎年町予算に清掃委託料を計上し、堆積物の除去や草刈り等の清掃作業を実施しているほか、町作業員による清掃作業を随時実施しております。また、道路愛護やクリーンデーの中で、地元住民の方からもご尽力いただいているところでございます。 今後もパトロールや住民からの通報等により、排水路や側溝の現状を常に把握し、良好な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 藤原議員ご質問の3、荒川が氾濫したときの危機管理体制はどうなっているかにつきましてお答え申し上げます。 町における荒川氾濫情報の把握につきましては、国土交通省荒川上流河川事務所及び関東地方整備局災害対策室から、重層的に情報収集を行うこととしております。 荒川上流河川事務所が公表しているシミュレーションによりますと、荒川流域で3日間の総雨量が632ミリメートルを超えた場合、鴻巣市内において荒川の堤防が決壊すると想定されております。町ハザードマップでは、荒川の堤防が決壊した場合、12時間後に氾濫水が町の北西部に到達する予測となっております。 町の対応といたしましては、あらかじめ気象情報等から、大規模な災害の発生が見込まれる場合には、地域防災計画に基づき警戒準備態勢を取ります。その後、国土交通省や気象庁から荒川氾濫警戒情報が発表された場合には、速やかに町災害対策本部を設置し、非常体制の動員配備を決定し、災害対策活動を実施いたします。 なお、住民に対しては、災害対策本部の設置を待たず、気象情報や近隣地域の災害発生状況の情報等を的確に把握し、早急かつ継続的に防災行政無線を吹鳴し、また、登録制緊急情報メール、LINEの配信、ホームページへの掲載、広報車の活用など、町の広報媒体をフルに活用し、避難行動に関する周知を迅速に図ってまいります。 実際に水害が発生したときに備えまして、町消防本部におきましては、昨年度、ウレタン製のボートを1台購入し、対応の充実を図ったところでございます。
    ○永末厚二議長 藤原議員、第2項目の答弁が一通り終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 私が綾瀬川と原市沼川のしゅんせつ工事と排水路の清掃に関しての要望書に400名の住民の方に署名をいただきましたが、この署名が県の総合治水事務所に届けられたことにより、綾瀬川のしゅんせつ工事がより強力に進められていると思われます。 それでは、聞きますが、綾瀬川のしゅんせつ工事の境橋近辺から合流地点までの部分が、まず護岸工事をしてからしゅんせつ工事に入ることになったと聞きましたが、これは本当でしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 綾瀬川と原市沼川の合流地点からのしゅんせつ工事についてでございますが、県総合治水事務所が合流地点から県道蓮田・鴻巣線までの延長約1キロメートルのしゅんせつ予定区間を現地調査したところ、当該地は護岸が崩れ、川の線形が湾曲しており、護岸を補強しないとしゅんせつ工事が実施できない状況であることから、今年度に護岸補強工事の設計を行い、令和4年度以降に護岸補強工事及びしゅんせつ工事の実施を段階的に検討していきたいと伺っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 大変ありがたいことだと思っております。 それでは、続きまして、栄一、二、三、四丁目の排水路を見ますと、本格的な清掃を行っていないようにも見えますが、清掃はどうなっているのでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 栄地区の排水路清掃についてでございますが、毎年汚泥の堆積状況等を確認し、状況に応じて汚泥吸引車による清掃作業を実施しております。令和2年度におきましては、栄四丁目、南部大公園前の排水路延長190メートルの清掃作業を実施しており、堆積していた汚泥約15立方メートルを処理いたしました。 現在、町内各所の排水路や側溝の清掃を実施しておりますが、栄地区の排水路につきましては、清掃箇所を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがたいと思いますので、これからもしっかり清掃を行っていただきたいと思います。 続きまして、荒川流域の3日間の総雨量が632ミリメートルを超えているという事態が、現在の異常気象の下では起こり得ると思います。このとき、荒川の堤防が決壊することが想定されます。そうすると、警戒情報が流され、住民は避難すると思いますが、決壊の12時間後には、伊奈町の北西部が洪水となります。現実にこうなった場合、町の状況、対応はどうなりますか。 私は、ある年老いた方から、明治時代にこの辺りが本当に水浸しになって、伊奈町ではボートで移動したんだよという話も伺っておりますので、ひとつ説明をよろしくお願いします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 荒川の氾濫水は桶川市や蓮田市境といった町北西部から町に流入いたしまして、綾瀬川沿いの水田地帯に沿って町の南東部に進んでいくものと想定されます。浸水状況といたしましては、栄北と栄南の一部住宅地では2メーターから5メーター未満の浸水が想定されるほか、綾瀬川付近の低地では、2メーター未満の浸水が想定されております。 町の対応といたしましては、消防団、自主防災組織や民生委員の方々などのご協力をいただきながら、迅速な避難の呼びかけを行うとともに、避難行動要支援者への早期避難支援並びに住民への分散避難や垂直避難の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今、世界的に異常気象の下にあって、先日はニューヨークでも思わぬ被害が出たというようなこともありました。本当、世界的にいろんな異常事態が発生しかねないという状況になっておりますので、そのハザードマップに想定されるような事態が伊奈町でも十分に起こり得ると。現に600ミリメートル以上の雨水が超えるということは、今回、西日本では現にありましたので、このことも非常に現実性のあることだと考えて対応しなければならないと考えております。 では、次に移ります。 3、町民に寄り添う福祉の推進について質問します。 伊奈町にも寝たきりの高齢者がいます。介護事業者の方や民生委員が寝たきりの高齢者を訪問します。しかし、寝たきりの高齢者はいろいろな不安を持つと思います。彼らも日常生活自立度が人によって違いますので、介護も人によって違ってきます。彼らの不安は解消されているのでしょうか。1、寝たきりの高齢者へのケアは十分なのでしょうか。 民生委員法第14条によりますと、民生委員の職務は、1、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。2、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。3、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと。4、社会福祉事業者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること。5、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。6、その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととなっています。 また、民生委員は児童委員を兼ねています。児童委員は、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように、子供たちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援を行います。こういった職務を行う民生委員への支援は十分でしょうか。このことで、住民に寄り添う支援はできているのでしょうか。 質問します。2、各地域の民生委員への支援は十分でしょうか。 伊奈町見守りオレンジネットワーク事業は、高齢者、障がい者、児童等の方々とそのご家族が地域社会で安心して生活できるよう、地域のご家庭に近い距離で業務を行う事業者(団体)の皆様が日常業務の中で家庭を見守り、何らかの異変に気づいた際に、町を中心とした各相談窓口に情報提供することで、必要な支援に早急につなげられるネットワークを構築するものです。この事業は、令和2年4月から開始した、いな見守りONE TEAM事業の一つとして組み込まれています。 3、伊奈町見守りオレンジネットワークは、こうした理想を持ってつくられたわけですが、現状はどうでしょうか。 ○永末厚二議長 藤原議員の第3項目についての答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 藤原議員のご質問の3、町民に寄り添う福祉の推進をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、寝たきり高齢者へのケアは十分かでございますが、町では、町内に住所を有する65歳以上の病気等により、常時臥床の状態、寝たきりということになりますけれども、もしくはこれに準ずる状態にあるか、または重度の認知症であって、その状態が6か月以上継続している在宅で生活している方及びその介護者を対象に月5,000円を支給しているところでございます。8月1日現在の受給者は、寝たきり老人手当5人、その介護者であります介護者手当5人となっております。また、これらの方は在宅生活支援といたしまして、介護保険の認定を取って、訪問介護や訪問入浴介護などの介護サービスを受けておられます。 今後も、在宅の寝たきり高齢者の世帯につきまして、安心して暮らせるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、2、各地域の民生委員への支援は十分かでございますが、民生委員は、高齢者世帯、障害者の方のいる世帯、ひとり親世帯等の支援をはじめといたしまして、地域と行政をつなぐパイプ役として活動いただいております。毎月の定例会を実施し、日頃の活動に関する情報共有、意見交換、困難事例に関する情報交換などを行っているところでございます。 なお、民生委員への支援につきましては、町の福祉課が民生委員・児童委員協議会の事務局として、福祉関連知識の向上に向けた各種研修会の開催や先進地の視察、町の福祉・子育て政策の情報共有などを実施しております。 また、現在、新型コロナウイルスの影響で見守り活動など、従前と比べまして制限のある中でご活動いただいておりますが、民生委員活動の中で活用がスムーズにできるよう、マスクや消毒液の配布などを行ったところでございます。 今後につきましても、町といたしましては、民生委員活動が円滑にできるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、3、伊奈町見守りオレンジネットワークの現状はでございますが、当該事業は、いな見守りONE TEAM事業の一部として、高齢者、障がい者、幼い児童のいるご家庭など、ふだんの生活の中でささいな異変を感じられた場合に通報いただくものでございます。 令和3年2月から実施しており、8月1日現在で138社と協定を締結しているところでございます。また、現在までの通報案件といたしましては、新聞販売店から2件の通報がございました。これにつきましては、対応したところでございます。 今後も協定を締結している事業者へ、見守り活動における他自治体の事例紹介や町内通報事例の報告など、情報共有を密にしながら、日々の見守り活動意識の啓発に努めてまいります。 いずれにいたしましても、より多くの事業者の見守りにより、孤独死、児童虐待、消費者被害などの未然防止や早期発見などにつなげて、安心して暮らせる町を目指してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) これから再質問をいたします。 まず1項目め、各地域でいきいきサロンが開催されていますが、これが特定の地域で活発で別なある地域では実施していなかったり、閑散としているといった、高齢者から見て、地域によって濃淡があるのはどうしてでしょうか。 以上、質問です。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 ふれあいいきいきサロンにつきましては、町の社会福祉協議会の事業として実施しているものでございます。参加者数に応じまして助成しております。現在、町内で18か所ございまして、地域住民の中で、サロンの趣旨や内容にご賛同いただく方が担い手となって運営していただいております。 なお、対象者や開催場所及び活動内容につきましては、それぞれのサロンで決められており、例えば対象者を65歳以上の方ですとか、70歳以上の方、また年齢のみを要件としているサロンもあれば、年齢要件に加えまして独り暮らしの方などとしているサロンもございます。 また、開催場所につきましては、地区の集会所を利用したり、個人宅を利用したりと様々でございます。 このように、対象者や開催場所につきましては、様々でございますので、サロンごとに参加者数に少しの差があるものではないかと考えております。さらに、活動内容につきましては、現在ほとんどの地区で新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、サロンの開催自体を見合わせておりますが、お茶飲み会や健康体操など、様々な形で各サロンとも地域の方が集まりやすい工夫を凝らしながら実施していると伺っております。 いずれにいたしましても、ウイズコロナを踏まえた今後のサロンの開催について、事業を展開しております町社会福祉協議会においても、引き続きサロンの担い手と協力しながら取り組んでまいりたいと伺っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今、ご説明がありましたけれども、私が存じ上げている限りでは、いきいきサロンが高齢者の方が非常にいきいきとして活動されているという感想を抱いておりますので、これからもいきいきサロンのほうがより多くの地区で、より継続的に開催されるよう望みます。 それでは、次の質問に移ります。 伊奈町では、幼児虐待の事件が発生しましたが、オレンジネットワークでこれまでに幼児虐待に関する通報はありましたでしょうかを質問します。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 オレンジネットワークの事業者からは、児童虐待に関する通報は今のところございません。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 先ほどの答弁で、新聞販売店からの2件の通報はどういった内容のものか、差し支えない範囲で教えていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 新聞販売店からの通報につきましては、新聞受けに数日分の新聞がたまっているという内容の通報がございました。2件ございまして、1件はご自宅に訪問いたしまして、薬を服用していて寝ていただけということで、無事生存が確認されたのが1件でございます。もう1件につきましては、残念ながら亡くなられていたという状況でございます。 いずれの件にいたしましても、警察、消防とも連携を取りまして、即時に対応したところでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 2件の通報とも、非常にありがたい情報だと思います。こういうのを見ますと、本当にオレンジネットワークをつくられたこと自体、非常によかったなと私は痛感しております。 それでは、次の第4項目に移ります。 生徒に寄り添う教育の推進をということでございます。 教師のつける学習評価は、教師の重要な責務として、子供に確かな学力をつけることを目指して実施されるものです。学習評価の結果は、その後の学習に生かされるとともに、通知表や個人面談などで保護者や子供に伝達されます。提出物を出さない生徒に低い評価をつけて、警告を受けた生徒が心を入れ替えて熱心に授業を受け、提出物を全て出すようになる場合もあります。 しかし、どうでしょうか。低評価をつけられた生徒が、親の手前もあり、落ち込んで、将来を悲観する場合もあり得ます。突き放されただけで、何もフォローがないと、生徒はますます落ち込みます。ここが教育の肝腎なところです。 特に、担任の先生は、その教科の先生と生徒との間を取り持ち、「あなたが熱心に授業を受け提出物を出せば、先生も考えられるそうよ」と生徒に言ってあげられないでしょうか。時には、これをきっかけに非行に走る生徒もいるのです。テレビの金八先生のようなことまでやる必要はないと主張する人もいるでしょうが、生徒が立ち直るかどうか、ここが瀬戸際なのです。 質問します。1、低評価の生徒へのフォローがどのようになされていますか。 いじめで自殺とかするよりも、不登校のほうがいいのではないかと主張する人もいます。私は、今年、NHKで放送された「引きこもり先生」を見ましたが、不登校は今やみんなが考える問題になっています。現在の伊奈町の不登校の生徒の人数は把握されているのでしょうか。 質問します。2、不登校の生徒へのケアは十分に行われているのでしょうか。 ○永末厚二議長 ただいまの藤原議員の質問事項4の質問に対し答弁を求めます。 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 藤原議員のご質問の4、生徒に寄り添う教育の推進をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、低評価への生徒へのフォローはでございますが、伊奈町の中学校における各教科の学習評価は、学習状況を分析的に捉える観点別学習状況の評価とこれらを総括的に捉える評定からなっております。 観点別学習状況の評価は、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の3観点をAからCの3段階で評価し、評定は観点別学習状況の評価を基に1から5の5段階で評価しております。生徒自身が自らの学習を振り返って次の学習に向かうことができるようにするため、学習評価の在り方は重要です。 そこで、新学期各教科のオリエンテーションを行う際に、評価方法や基準について生徒に説明を行っております。また、単元によっては、同様に生徒に説明を行うこともございます。評価の高い低いに関係なく、授業理解に困難な様子があれば、その場で支援をするなど、学習のつまずきの早期発見、解消に努めております。 また、課題やノート等の提出物が滞りがちな生徒に対しては、提出するよう何度も声をかけたり、放課後に対応したり、家庭へ連絡したりするなど様々な取組を行っております。それでも評価が低くついてしまった生徒に対しては、自らの学びを振り返り、今後の学習改善につながるよう学習相談に係る個別面談を実施するなどしております。 生徒一人一人の特性や習熟度を踏まえ、学級担任を中心として、時には家庭の協力も得ながら、親身に根気強く支援に努めているところでございます。 次に、2、不登校の生徒へのケアは十分に行われているかでございますが、不登校の原因といたしましては、友人関係をめぐる問題、学業不振、進路に係る不安、部活動への不適応、入学、転入学、進級時の不適応など個々の状況によって様々な理由がございます。 このようなことから、学校におきましては、不登校は取り巻く環境によってはどの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮しております。 各学校におきましては、教職員が家庭、関係機関と連携して、児童・生徒一人一人の状況をきめ細やかに見極めながら、不登校の原因に応じた働きかけや関わり方をするよう努めております。例えば友人関係をめぐる問題については、生徒自身から話を聞く時間を可能な限り多く取り、生徒に寄り添った親身な働きかけや関わり方をしております。また、学業不振や進路に関わる不安については、学業不振のつまずきの原因を探り、授業中や放課後等に学習支援を行っております。 また、進路におきましては、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう生徒や保護者の意向、学力等に応じてきめ細かく対応するなどの働きかけや関わり方をしております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) それでは、再質問を行います。 まず1項目め、基本的には、絶対評価をつけるわけですから、5段階の1という評価は現実的にはあるんでしょうか。また、1という評価をつけたその理由を、その生徒にきっちり説明すべきではないでしょうか。 以上です。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価とは、各教科の基準に対する到達度に応じて、生徒一人一人の評定を決めるのであって、1から5までの5段階となっておりますので、1がつく場合もございます。 1がつく生徒につきましては、学期中から個別に声かけや働きかけを行っている場合が多いと認識しております。さらに、評価をつけた後においても、面談等を通じて、担任が個別に1がついた理由等について説明し、生徒自身が自らの学習を振り返って次の学習に向かうことができるようにしております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 仮に低評価、若者でも、ある意味、伊奈町の非常に大事な若者を預かっていらっしゃるわけですので、できる限り生徒に寄り添った教育を心がけてもらえればありがたいと思っております。 次の項目の質問に移ります。 不登校の原因に応じた働きかけをしたり、友人関係をめぐる問題について、生徒自身から話を聞く時間を持つという答弁で、理想的な対応とも思われますが、伊奈町の中学校における3年間の不登校の生徒の人数の推移を教えていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 伊奈町の中学校における不登校の生徒数でございますが、平成30年度59名、令和元年度41名、令和2年度56名でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 3年間の不登校の生徒の人数の推移を聞かせていただきました。59名、41名、56名という数字を聞かせていただきました。 先ほども言いましたが、ある意味、伊奈町の大事な若者を中学校が預かっているとも思われますが、その推移の人数について見解をお願いします。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 中学校の不登校につきましては、ここ3年間で見れば、全校生徒の2%から3%台で推移している状況でございます。 今後も一人一人の状況を各学校で分析し、検討し、本人への支援、家庭との連携・援助について組織的な支援体制を整え、継続的かつきめ細やかな対応をしていかなければならないものと捉えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今おっしゃられましたけれども、きめ細かな対応をぜひ心がけてもらいたいと思います。 私は、このNHKの「引きこもり先生」を見たときに、不登校の先生がこの学校にも相当いるんだなということで見ておりました。いろんなことを問題提起しているドラマではありましたけれども、今、日本全国では、この不登校という問題は非常に重要な問題となっておりますので、実際その不登校の生徒のいる家族にしてみれば、もう非常に重要な問題となっております。 ですから、先ほどおっしゃったように、きめ細やかな対応をしていただいて、大事な若者を預かっているんだという認識もしっかりしていただいて、今後、その生徒たちが伊奈町のためにも、日本全国のためにも頑張ってくれることを期待したいと思っております。 それでは、私の一般質問を終えさせていただきます。 ○永末厚二議長 以上で、7番、藤原義春議員の質問を終わります。 次に、5番、栗原惠子議員の発言を許可します。 5番、栗原惠子議員。   〔5番 栗原惠子議員登壇〕 ◆5番(栗原惠子議員) 皆様こんにちは。議席番号5番、栗原惠子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順次質問させていただきます。 1、伊奈病院の移転についてお伺いいたします。 伊奈病院は1975年(昭和50年)に設立され、12床の診療所からスタートし、今現在は151床の規模を持つ病院へと成長されました。伊奈病院の現場スタッフの皆様には、伊奈町の地域医療や福祉活動にご尽力いただき、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。 そして、伊奈病院は伊奈町にとってなくてはならない地域の中核病院として、急性期医療、回復期医療、慢性期医療に向けた幅広い医療体制と地域の医療連携、人間ドックや健康診断などの予防活動を通じて、伊奈町民はもとより、町外の多くの皆様の健康管理も支えてくださり、また、緊急時にも診療を提供できるよう24時間救急医療として、夜間、休日、時間外の一次救急医療機関として、北足立郡市医師会の休日当番医制度に対応し、救急医療体制を整備されています。さらに、埼玉県中央地区第二次救急医療圏の病院群輪番制度による二次救急医療機関としても、24時間365日体制で可能な限り救急患者の対応に応え、地域の皆様の健康を守ってくださっております。 今年に入り、私の住む小貝戸地区の方々から、伊奈病院が移転する様子みたいですが、どちらに移転するのか、それはいつ頃なのか、病院が移転した跡地はどうなるのかと度々質問されることがありました。高齢化社会となり、通院する高齢者が増えることや新型コロナウイルスの感染が拡大し、長期化する中、数多くの町民が伊奈町における医療体制は十分なのか不安を抱いているのではないかと思われます。 そのような不安を少しでも払拭するためにも、感染症の医療提供体制の確保など、行政と医療関係者などが連携した取組を進めていく必要があると思います。そして、伊奈町で唯一の第二次救急医療機関として緊急時にも診療を提供できる病院が伊奈町にあることが、住民の生命や健康が守られ、安心・安全につながっていくのだと思います。 質問の1点目は、伊奈病院移転に至る経緯は。 質問の2点目は、移転に当たり、伊奈病院から町への要望はあったのか。また、運営面などで助成の考えはあるのか。 質問の3点目は、新病院開設までのスケジュールは。 質問の4点目は、新病院の新たな機能や拡充される機能は。また、救急医療や検査機能の充実は。 質問の5点目は、病院跡地や駐車場跡地などは、今後どのように利用される予定なのか。また、町として望ましい跡地利用について、病院側に要望する考えは。 質問の6点目は、新興感染症等に対応する医療提供体制の確保について、町として要請しているのか。 質問の7点目は、町は地域医療をどのような姿勢で臨んでいるのか。 以上、7点お伺いいたします。これで壇上での一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの栗原議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。 町長。   〔大島 清町長登壇〕 ◎大島清町長 栗原議員のご質問の1、伊奈病院の移転についてにつきましてお答え申し上げたいと思います。 ご質問の1、伊奈病院移転に係る経緯はと2、移転に当たり、伊奈病院から町への要望はあったのか。また、運営面などで助成の考えはあるかにつきまして、関連がございますので一括してお答え申し上げたいと思っております。 伊奈病院は昭和50年に設立され、現在では町の地域医療を担う基幹病院として重要な役割を果たしていることは、皆様ご承知のことと存じます。しかしながら、建物や設備インフラの老朽化と狭隘な環境の中で医療需要の増大に対応ができないことが大きな課題であるとのことでございました。 伊奈病院は、地理的には町の中心部に位置しており、機能的には救急医療機関として、町民にとってはなくてはならない病院の一つでございます。建て替えに当たっては、町民医療の影響を考えれば、私は現在の場所、または町内近隣への移転を決断していただきたいとの思いがございました。正式に伊奈病院から移転のお話を伺った際に、町内での移転について強くお願いをさせていただいたところでございます。改めて、水道局の南側でありますが、町内移転を決めていただいたことに深く感謝いたしたところであります。 これまで町は、伊奈病院の増床計画に対して、地域医療を拡充する増床の際に、平成31年4月に埼玉県知事宛てに、伊奈病院の移転増床計画に対する意見書を町長名で提出させていただきました。また、町は地域の基幹病院として機能向上の支援と二次救急医療に対しての負担を行うなど、伊奈病院の運営に係る支援をさせていただいてございます。 私はこのたびの町内移転においては、町の地域医療と町民への救急医療を担っている伊奈病院への信頼がさらに深まったと考えております。そして、町民への利便性が確保されたことは、大きな喜びでもございます。 これからも地域医療の向上を図れるよう、病院と連携して医療の充実に取り組んでまいります。 残された部分につきましては、担当より答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 栗原議員のご質問の1、伊奈病院の移転についてのうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、3、新病院開設までのスケジュールはでございますが、伊奈病院からは令和5年度中に開院したい意向を伺っております。 次に、5、病院跡地や駐車場跡地などは今後どのように利用される予定なのか。また、町として望ましい跡地利用について病院側へ要望する考えはでございますが、跡地利用につきましては、現時点では未定と伺っております。 民有地でございますので、地権者の考えで地権者が利用していただくことが何より優先されますが、市街地に隣接する一団の土地であることから、町としても、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 栗原議員のご質問の1、伊奈病院の移転についてのうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、4、新病院の新たな機能や拡充される機能は。また、救急医療や検査機能の充実はでございますが、現在、伊奈病院は開院から46年を迎え、151床の病床を有し、急性期医療から回復期、慢性期医療をはじめ地域との連携を通じた在宅の退院支援、予防医療などを通じて、地域の基幹病院として大きな役割を果たしております。 新病院では、地域の基幹病院としての機能の充実を図り、急性期、慢性期、在宅医療まで一貫した医療サービスを提供するケアミックス病院を目指すと伺っております。 具体的に拡充されると伺っているものにつきましては、1つ目といたしまして、地域包括ケア病床30床の増床でございます。これにより、在宅復帰に向けた医療の供給体制が可能となるものでございます。 2つ目に、現在、救急医療機関として救急医療の受入れを行っておりますが、救急医療体制強化のため、救急科を新設するものと伺っております。 3つ目といたしまして、予防医療の推進といたしまして、仮称になりますけれども、健康管理センターの開設ですとか、女性に優しく受診しやすい健診部門の構築などでございます。 次に、6、新興感染症に対応する医療供給体制の確保について、町として要請しているのかでございますが、具体的に町から要請は行っておりませんが、新病院では感染症に対応するものを計画していると伺っております。 患者や利用者の安全に配慮した療養環境の整備でございます。これは、感染症や災害に耐え得る療養環境を整備するとともに、ユニバーサルデザインやバリアフリーを取り入れるものと伺っております。 次に、7、町は地域医療をどのような姿勢で臨んでいるのかでございますが、地域医療とは、地域医療構想、埼玉県が策定いたしますが、これに基づきまして、病院などの医療機関での治療やケアにとらわれず、地域住民が安心して暮らすことができるよう住民の健康を支える医療体制でございます。 今後、高齢化の進展により医療、介護の需要の大幅な増加が見込まれております。これらを踏まえ、町といたしましては、町民が住み慣れた地域で、必要なときに必要なサービスの提供を受けられるよう、県や他市、医療機関、介護関連施設などの関係機関と連携し、地域医療体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 栗原議員、一通り答弁が終わりました。 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 それでは、移転について、要旨2の運営面での助成の考えについて質問させていただきます。 ご答弁では、機能向上の支援と二次救急医療に対しての負担を行うなど、伊奈病院の運営に係る支援とは具体的にどのようなものなのかお伺いいたします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 二次救急医療に対しての負担を行うなど、伊奈病院の運営に係る支援はどのようなものでございますが、中央地区管内、この地域になりますけれども、上尾市から鴻巣市、桶川市、北本市、伊奈町でございますけれども、こちらにおきまして、二次救急を実施している医療機関に対しまして、運営費を負担しているものでございます。 令和2年度の埼玉県中央地区第二次救急医療運営費負担金につきましては、総額で3,872万4,500円でございまして、このうちで町の負担分といたしましては、414万9,718円を町で負担しております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 答弁が終わりました。 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございます。 運営費負担金、町の負担として414万円ほどあるということで、これは今まで負担金として計上していたものとして理解しております。 こちら要望ですが、一部新聞報道で、白岡市は白岡中央総合病院と協定を締結し、その協定に基づき安定した医療提供体制を維持するため、新病院の土地や建物、医療機器類等の固定資産税を10年間補助を行うと新聞報道でありました。 伊奈町になくてはならない二次救急医療病院でもあります。救急医療や災害医療などに向けた機器購入の補助など、コロナ禍ですので、今後も検討していただきたく、こちらは要望といたします。 次に、要旨3、新病院開設までのスケジュールに関しての質問をいたします。 開院が令和5年度中とのことでご答弁いただきましたが、工事着工はいつ頃なのかお伺いいたします。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 工事着工の予定でございますが、伊奈病院からは、令和4年の早い時期に着手したい意向を伺っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 令和4年の早い時期に着手ということであります。ご答弁いただきました。質問でも要望でもないんですが、すみません、提案としてですが、工事着工に伴い、新伊奈病院の工事に伴い、新たな人流が生まれると思うんです。コロナ禍ですので、この場を借りてですが、商工会などと連携して、町地元業者に何かできることはないかなと考えられます。景気対策事業として、小さくても使用物品購入やお弁当など、病院側の工事は物すごい工事量になると想定しますが、一声町からも参入できるチャンスをつくっていただければと、これはあくまで提案ですので、この場を借りてすみませんが、ご期待申し上げます。 次に、要旨4、救急医療や検査機能の充実についての質問をいたします。 新設する救急科とはどのような科なのか。また、女性に優しく受診しやすい健診部門の構築について、具体的な内容を教えてください。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 新設する救急科はどのようなものか、また、女性に優しく受診しやすい健診部門の構築についての具体的内容ということでございますが、新設されます救急科につきましては、救急搬送された方の初療を行い、治療等の経過に応じて適切な診療科と連携して診療を行う科として新設されるものと伺っております。 また、女性に優しく受診しやすい健診の具体的な内容につきましては、現在、伊奈病院では乳がん検診や子宮がん検診を実施はしておりますが、婦人科は非常勤の医師が診察していること、乳がん検診は男性の医師が診察していることから、女性に優しく受診しやすい健診部門の構築のため、常勤の女性医師の確保に向け取り組んでいきたいとのことでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 救急科は何となくイメージが分かりました。もう一度質問ですが、女性に優しく受診しやすい健診部門についてなのですが、今現在、女性のがん検診は2年度に1回となっております。検診部門の構築を病院側で手厚くするならば、町も2年度に1回の受診を毎年に変更したらより安心なのですが、こちらはいかがでしょうか。 また、胃がん検診、バリウムがあると思うんですが、こちらを内視鏡検査に切り替えるなどあってもよいのではと思っております。時代の変化とともに医療も変化しておりますので、ぜひ伊奈町では内視鏡の胃がん検診に同条件で変更してみてもいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前11時44分 △再開 午前11時45分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 がん検診の1回、すみません、そこのところの事情がちょっと分かっていませんが、回数を増やすというような内容かと思いますけれども、これにつきましては、この場ではすぐお答えできませんが、財政当局もございますので、検討してみたいと思います。 それと内視鏡、胃カメラにつきましては、希望する方につきましては、町では内視鏡、胃カメラの検診は既に実施しております。自己負担が多少かかりますけれども、希望する方は胃カメラの検診が可能となっております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございます。 胃がん検診のほうですね。バリウムがちょっと苦手でというご意見をいただいていたので、改めて内視鏡に切り替えてというご質問させていただきましたので、今後もご検討をよろしくお願いいたします。 次に、要旨5の跡地利用についての質問をいたします。 跡地利用に関して未定とのことですが、こちらはあくまで地権者の方の考え方が優先だと思います。令和6年度に新庁舎の建設が始まると思いますが、職員駐車場などの利用などをご検討されたらいかがかなと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。   〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監 新庁舎建設につきましては、工事期間中、来庁者の方の駐車場確保はもちろんでございますが、職員の駐車場につきましても、課題の部分でございます。駐車場の確保につきましては、新庁舎建設工事の状況を見定めつつ、ご提案も含めまして検討していきたいと考えるところでございます。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 駐車場の確保等もありますので、こちらはまたご意見などを皆さんから頂戴したいと思います。 次に、要旨6、新興感染症に対応する医療提供体制の確保について質問いたします。 ご答弁では、町は要請を行っていないとのことでした。必要な対応が機動的に講じられるよう、予防計画と医療計画との間で整合性を確保しつつ、行政と医療関係者等が連携した取組を進めていく必要があると思いますが、町のお考え方をお聞かせください。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 感染症の関係でございますが、県によっては感染症予防計画を策定しているところもあるようでございますけれども、埼玉県におきましては、現在、埼玉県地域保健医療推進協議会におきまして、埼玉県地域保健医療計画第7次になりますけれども、こちらの中間見直しということで、今見直しを検討しているようでございます。その見直しの中で、医療の推進といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んで見直しをしていると伺っております。 町といたしましては、県の動向を注視いたしまして、医療機関、関係者と連携を図りながら、よりよい地域医療の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) 町の考え方はよく分かりました。中間見直しの検討をよろしくお願いいたします。 次に、要旨7の地域医療をどのような姿勢で臨んでいるかについての質問をいたします。 ご答弁で、各関係機関と連携し、地域医療体制づくりに取り組むとのご答弁をいただきました。 伊奈町総合振興計画で地域医療体制の充実というところがあります。こちらの計画を見ますと、町民の安心できる子育て環境の実現に向け、小児初期救急の365日体制の実現、また、医師不足及び救急や休日当番の報酬の不足が課題となっている医師の確保、財政的支援の見直しの検討や、また、医療機関と介護事業所などとの多職種の連携に当たっては、専門職間での情報共有が重要だが、連携はいかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 3点ほどあったかと思います。順次お答え申し上げます。 初めに、小児の初期救急体制ということでございますけれども、現在、初期の救急、入院がない軽症なものになりますけれども、こちらの小児につきましては、夜間、休日の対応につきましては、桶川北本伊奈地区会で輪番で実施しておりまして、夜間は実施されておりますけれども、休日がまだ未実施となっているところでございます。こちらにつきましては、課題となっておりまして、桶川市、北本市と共に検討をしているところでございますが、地区内に小児を診察できる医師が少ないことなどが原因ではないかなと考えております。 引き続き、桶川市、北本市、また地区の医師会と協議を進めてまいりたいと存じます。 なお、小児の二次救急になりますけれども、これは入院が必要な場合になりますけれども、こちらの対応につきましては、夜間、休日ともに伊奈中央病院と北里メディカル病院の2つで輪番制を取って対応はできているところでございます。 次に、医師不足、休日当番医への報酬の不足等、財政的な支援の見直しの検討ということでございますけれども、二次救急につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、上尾市から鴻巣市までの4市1町で対応しておりまして、この地区内を3地区に分けて、伊奈町は南地区になりますけれども、9つの医療機関で輪番で実施しておりまして、金額は先ほど申し上げましたが、医師会からは、医師の確保などのことがございまして、金額の増額の要望がございました。 これを受けまして、4市1町が協議いたしまして、先ほど令和2年度の金額を申し上げましたが、令和3年度につきましては、前年度からおおむね10%の負担金の増額を実施したところでございます。伊奈町につきましては、前年度の金額から462万5,000円を予算措置させていただいております。 それから、3点目、医療機関と介護事業所など多職種の連携ということでございますが、医療・介護の連携につきましては、ご案内のとおり地域包括ケアシステムの構築に向けましても重要なものと位置づけられております。 この取組といたしましては、所管が福祉課になりますけれども、医療機関、歯科医師、薬剤師、訪問介護ステーション、また、介護施設などからなります在宅医療介護連携推進協議会、こちらを平成28年度に立ち上げまして、医療と介護の連携の体制づくりなど協議しておりまして、おおむね年3回程度会議の開催しております。また、地域包括支援センター、これは社会福祉協議会になりますけれども、こちらの取組になりますけれども、医療と介護をつなぐ会を開催いたしまして、町内外の医療機関、また介護の関係者が、多職種の方が一堂に会しまして、いろんな事例研究ですとか情報交換などを行いまして、連携づくりを行っているところでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 質問ですが、地域医療体制の充実の中の子育て環境の実現に向け、小児初期救急のところですが、総合振興計画のまちづくり目標値を見ますと、現状、平成30年度の小児初期救急医療が平日294日とあります。今現在の状況を教えていただけますか。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前11時56分 △再開 午前11時57分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を開きます。 ただいまから13時30分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時30分 ○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 栗原議員の質問、1項目の7番の再質問の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 すみません、大変お時間をいただいて失礼いたしました。 小児救急医療体制の充実ということで、総合振興計画の中に小児の初期救急医療の現状、294日から目標年次が、令和6年度になりますけれども、365日ということで、計画の中で位置づけられております。こちらの進捗状況ということでございますが、現在、この294日、平日ということで、現状につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、休日が実施できておりませんので、現状は変わっておりません。目標が365日と掲げられておりますので、可能な限り目標を達成するよう努力してまいりたいと存じます。 それから、もう一点、先ほどご答弁の中で、修正を1点お願いいたします。二次救急の小児のところで、小児医療の二次救急の体制といたしまして、上尾から鴻巣地区まで、全地区を2つの医療機関で輪番でというお話をさせていただきました。1つは北里メディカルセンター、もう一つが、私、伊奈中央病院と申し上げてしまいましたが、正しくは上尾中央総合病院、上尾中央総合病院と北里大学メディカルセンターの2つの輪番で2次救急、小児の対応をしているところでございます。修正のほう、お願いいたします。 ○永末厚二議長 栗原議員、答弁が終わりました。 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 小児救急医療体制の充実ということで、まちづくり目標値を掲げていますので、これに沿うように今後ともお願いいたします。 それで、休日対応していないということのご答弁をいただいたんですが、子育てに優しいまちづくりのためにも、小児救急医療体制の充実を今後も図ってください。 次に、医師不足及び救急や休日当番の報酬の不足の課題の部分ですが、財政的支援の見直しの検討、こちらもお願いいたします。 医療機関と介護事業所などの多職種の連携の部分ですが、ご答弁で平成28年度に介護連携推進協議会を立ち上げたということです。ご答弁ありました。伊奈町では、医療、介護、福祉をつなぐ会、またケアマネ会議などもあるというご答弁もいただきましたが、こちらはますます今後重要になってくると思われます。地域包括ケアが提供される一方で、主体性を持って動く地域と、また動かなかった地域は、極端かもしれませんけれども、取り残されるという結果にならないよう、町内の様々な医療機関、例えば調剤薬局、歯科医院、訪問介護や訪問看護ステーション、介護施設、居宅介護事業所など一つのシステムにつなげるネットワークを構築するよう、情報の一元化管理を行政も今後は視野に入れてほしいと思います。 質問はありませんけれども、次の質問に入ります。 次に、2、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。 日本で最初に新型コロナウイルス患者が報告されたのは、2020年1月16日でした。あれから約1年8か月がたとうとしていますが、いまだに新型コロナウイルスの感染は猛威を振るい、先月の8月が第5波のピークを迎えたと思われますが、陽性者が激増しました。 埼玉県の日々の新規感染者数を新聞報道の数値で見ますと、7月下旬頃から徐々に増加し始め、8月に入り、1日1,000人を超える日が見られるようになり、中旬以降では、1日1,500人を超える日が12日間もありました。9月に入り、ワクチン接種の進展や県民の皆様の感染予防対策の努力などにより、新規感染者数は1日当たり1,000人を下回るように減少傾向に転じてきましたが、統計情報によると、9月12日504人、7日間の平均が630人、13日になり251人の感染者の確認があり、300人を下回るのは、今年7月19日以来となりますが、まだまだ予断は許されません。 また、伊奈町の新規感染者数の6月から8月の3か月間を比べてみますと、6月は新規感染者数が5人で累計感染者数が185人、7月は新規感染者数が49人で累計感染者数234人、8月の新規感染者数211人で累計感染者数が445人となりました。7月と8月を比べてみても、たった1か月で約4倍も新規感染者数が増えていました。 厚生労働省によると、接種が進んでいる高齢者の場合、新型コロナに感染した高齢者の死亡率は未接種者で4.3%に対し、2回接種が完了した人は0.89%と5分の1だったとのことです。また、厚生労働省研究班の順天堂大学の伊東客員教授は、副反応は病気ではなく、体の免疫が働いている証拠、若い世代にも接種のメリットは大きく、接種翌日は休暇を取るなど準備をした上で受けてほしいと説明をしています。 新型コロナワクチンの効果についても、第20回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会資料では、薬事承認前に海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施されており、ファイザー社のワクチンでは約95%、モデルナ社のワクチンでは約94%の発症予防効果が確認されているとのことです。 埼玉県保健医療政策課によりますと、最近の1週間、9月1日から7日の新規感染者は、39歳以下の若年層が63%を占めており、行動が活発な若年層への早期の接種が急務となっています。 ワクチン接種を希望される皆さんができるだけ多く、できるだけ早く接種できるようにするためには、県から十分なワクチンが供給されることや医師会の皆様のご協力が大前提となりますが、お勤めされている方々や学生の皆さんが接種しやすいよう勤務時間外や日曜日等に接種を実施するとともに、例えば若い世代が多く住む北部地区では、県民活動総合センターなど身近な会場で集団接種をするなどの検討が必要なのではと思います。 また、より多くの方々の接種意欲を高めていくために、ワクチンの発症予防効果や感染した場合の重症化抑止効果あるいは副反応などについて正しい情報の提供をするなどして、理解の促進に努めることも必要と思います。 質問の1点目は、ワクチン接種の現状はどうか。 質問の2点目は、7割に達するのはいつ頃か。 質問の3点目は、世代を問わずワクチン接種の正確な情報伝達に努め、ワクチン接種の一層の促進を。 以上、3点お伺いいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの栗原議員の質問第2項に対する執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 栗原議員のご質問の2、新型コロナワクチン接種について、順次お答え申し上げます。 初めに、1、ワクチン接種の現状はどうかでございますが、9月12日時点でワクチン接種記録システム、通称VRSと申しますが、に登録が完了している接種状況は、12歳以上の全対象者の接種率は、1回でも接種を受けた方が68.0%、そのうち2回目も済んだ方が59.8%となっております。世代別の1回目の接種を受けた方の接種率でございますが、10代が53.9%、20代が37.4%、30代が48.7%、40代が63.4%、50代が72.4%、65歳以上の方が89.6%となっております。また、全対象者のうち79.2%の方が予約をされているという状況でございます。 次に、2、7割に達するのはいつ頃かでございますが、現在の予約状況に鑑み、2回目の接種まで受けた方が7割に達するのは、10月の中旬頃ではないかと考えております。これは、町の予約システムを通じて、町内医療機関で接種した方の分と職域等で町外などで接種された方の分も含めますと、7割程度に達するものでございます。 次に、3、世代を問わずワクチン接種の正確な情報伝達に努め、ワクチン接種の一層の促進をでございますが、町においても、世代により接種率に偏りがあることは把握しております。ワクチンの有効性や副反応に関する情報の周知を行い、より多くの方々にワクチン接種をしていただくよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員
    ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 先ほどのご答弁で、7割に達するのが10月の中旬頃ということで、まだまだ予断を許せなく安心はできない状況ですけれども、それでもワクチン接種に関しては、伊奈町、近隣と比べてみても早い状況ですので、一人一人が気をつけていかなくてはいけないかなと思っております。 再質問はありませんけれども、1つだけ、12日の読売新聞に、受験生に優先接種という記事が載っていました。そこに伊奈町という町名が載っていなかったので、もう少しPRしたほうがよかったのでは少し思いまして。とにかくワクチンに関しては、デマ情報がインターネット上でも非常に多いという様子でもございます。ワクチンに対しての正しい理解と促進、情報の周知徹底を今後もよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 3、凍結防止のカーブミラーの採用をについてお伺いいたします。 町内のカーブミラーについて、冬の朝の通勤、通学時間は、カーブミラーが曇ったり、凍結して白くなり、車や歩行者が全く見えず危険な思いを誰もが経験したことがあると思います。運転する側に立てば便利なカーブミラーですが、安全確認の補助施設ではありますが、見えず全く用をなさないと意味がないこととなります。霜や水滴のつき方は気温の変化はもちろんのこと、その日の湿度や放射冷却の発生など、カーブミラーの設置環境によっても左右され、また、鏡面の材質によっても曇りが異なります。 特に通学路においては、このような状況では大変危険であり、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例がなかったかなど把握しておく必要があり、これから冬場に向けて安全点検をし、危ない箇所については、事故があるなしに関わらず、命を守るための対策が必要であると思います。 質問は、冬場のカーブミラーは凍結などによりカーブミラーとしての機能がなくなり危険であるため、凍結防止カーブミラーへの切替えをお願いするものです。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの質問に執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 栗原議員のご質問の3、凍結防止のカーブミラーの採用をの1、冬場のカーブミラーは凍結等により、カーブミラーとしての機能がなくなり危険であるため、凍結防止カーブミラーへの切替えをにつきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、冬場においては、気温の低下等によるミラーの凍結現象等が発生し、交通に支障を与える可能性があることから、近隣では、北本市や久喜市が凍結防止ミラーを導入しているところでございます。 町といたしましても、冬場にカーブミラーが凍結し危ないといった住民の声をいただいておりますので、凍結防止ミラーの効果を十分に検証し、持続的な効果が見込まれる場合には、順次切替えを進めてまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 5番、栗原惠子議員。 ◆5番(栗原惠子議員) ご答弁ありがとうございました。 ご答弁にもありましたように、冬場にカーブミラーが凍結し、危ないといった住民の声を真摯に受け止めていただきありがとうございました。 再質問はございませんが、特に見通しの悪い通学路などは、車と歩行者の接触事故にもつながりますので、当町は町内交通死亡事故ゼロ1,000日を達成しており、上尾警察署長から感謝状が贈呈されております。これからも交通安全の確保や危険箇所の点検などの徹底をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○永末厚二議長 以上で、5番、栗原惠子議員の質問を終わります。 次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。 12番、大沢淳議員。   〔12番 大沢 淳議員登壇〕 ◆12番(大沢淳議員) 日本共産党の大沢です。 今年も残すところ109日、朝夕は次第に涼しさを感じる頃となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 それでは、通告に沿って質問いたします。住民の立場に立った分かりやすい答弁を期待するものです。 昨年9月議会の一般質問で、聾唖者、聴覚障害者への支援、特に手話通訳利用の環境整備を求めました。その後の全国的な傾向として、関係者の努力や周囲の理解によって、当時と比べて手話通訳の認知と理解が広がりつつあります。 その背景には、1つに新型コロナウイルスの影響があります。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が最初に発令された昨年4月、対象となった7都府県のうち、埼玉県はコロナ関連の知事記者会見に手話通訳を唯一置いていないことが分かりました。聴覚障害者が重要情報を得られないおそれもあり、埼玉県聴視覚障害者協会は、手話通訳の配置を県に要望しました。 同協会によると、政府が緊急事態宣言を発令した際も、手話通訳が入り、テレビや動画配信で中継された。既に手話通訳を導入した他府県と比べ、埼玉県では宣言の内容や県の方針など、重要な情報が得られないとの苦情が協会に多く寄せられたといいます。そして、その後、県議会で予算措置され、知事会見に手話通訳者が配置されるようになりました。 伊奈町でも、新型コロナウイルス感染拡大の様々な局面で町長が動画でメッセージを配信しましたが、当初、手話通訳が配置されていなかったため、聞こえない人にはその思いが届きませんでした。これもその後、町制施行50周年記念町長メッセージや交通死亡事故ゼロ1,000日達成上尾署長メッセージなどで、動画配信においては手話通訳がワイプの中に配置され、聞こえない方や関係者に大いに歓迎されました。 正体不明の新しい感染症の流行に対して、情報を得られない、聞こえない人たちの不安や要望に応えて、社会の様々な場面に手話通訳者の配置が広がったことにより、手話通訳が世間に認知される一つのきっかけになりました。 また、当初、手話通訳者がマスクをせずに手話通訳をしている姿に違和感を感じるとともに、感染を心配される声が出されましたが、その後、フェースシールドやアクリルボードなどで対応するに至りましたが、このことをきっかけに、手話は手や体の動きだけでなく、顔の表情にも意味があることを知っていただく機会となりました。 同時に課題も浮き彫りになりました。例えば官房長官の記者会見の際、隣に手話通訳がいますが、テレビカメラで官房長官だけをアップで映すと、通訳者はその枠内から外れてしまい、テレビを見ている人、聞こえない人に通訳が見えないという本末転倒な事態が起きました。これに対しても、関係者の働きかけにより、ワイプの中に通訳を表示させ、話者と通訳を同一画面で表示できるよう改善されました。 さて、ここから本題に入ります。社会の様々な場面で手話通訳を見かけるようになったことは前進ですが、同時に課題として改めて浮き彫りになるのが、手話通訳者の不足です。手話通訳の養成が本格的に始まったとき、いわゆる子育てを終えた女性を中心に対象としたため、現在全体として高齢化が進み、若年層の養成が課題となっています。他の外国語も同様、その言語ができる人と通訳ができる人は違います。その言語を一定習得した上で通訳する技術を身につけることが必要です。 手話通訳では一般的にそれぞれ半年程度の入門講座、基礎講座を1年から2年かけて受け、さらに2年間の通訳者養成講習会で学ぶのが一般的です。そのような課程を経ても、誰もがすぐに試験に合格できるわけではなく、公的な資格である手話通訳技能検定試験、手話通訳士の合格率は9.8%、都道府県の登録通訳者の試験を受けるための1次試験となる全国統一試験でも20%、比較的合格しやすい市の登録試験でも、10回受験してようやく合格したなどという人がいるなど、非常に難関です。 そこで、行政としてできることは手話講習会の開催です。伊奈町では、通例入門講座と基礎講座を繰り返し、まれに通訳者の養成講習会を開いています。ですので、入門、基礎を終えて通訳講習会まで間が空いてしまい時間もかかります。また、通訳者養成講習会を開いている2年間は入門、基礎講座を開くことができていません。推察するに、伊奈町で通訳者養成講習会が頻繁に開かれていないのには、障害者総合支援法の地域支援事業のうち、市町村では任意事業であることや入門や基礎に比べて費用がかかること、参加者の人数などの実情もあります。 一方で上尾市では、基本的に毎年全ての講習会を開催しているため、どの年でも自分の受けたい講座を受講することができます。入門から開始して最短4年間で通訳者養成講習会を終えることができます。ただ、上尾市の規模でも、その体制と財政的な保障を毎年続けることは決して簡単なことではないはずです。富士見市と三芳町では、広域で講習会を開催しており、昼開催と夜開催を両市町で分担するなど、参加しやすい条件も整えています。 上尾市と伊奈町では、同時期に同じ方が同様な講座の講師をそれぞれ務めることも多く、広域で実施することによって、主催する側も参加する側、双方にメリットがあります。 そこで、手話講習会の上尾市との広域開催について、第1に検討状況と今後の見通し、第2にその効果と課題、以上2点を質問し、壇上での質問を終わります。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項1に対する執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 大沢議員のご質問の1、手話講習会の上尾市との広域開催につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、検討状況と今後の見通しでございますが、昨年に上尾市と手話講習会を共同で開催することなどについて相談いたしました。上尾市からは、話合いに応じていただける旨の回答をいただいております。現在、手話講習会の実施機関である町社会福祉協議会にも確認しながら、上尾市との広域開催等についての開催手法やメリット、また、課題などを整理しているところでございます。 今後は費用対効果など、財政担当と内部協議を行い、上尾市との協議を行っていく予定でございます。 次に、2、効果と課題でございますが、現在、社会福祉協議会で行っている手話講習会は、入門編、基礎編、通訳Ⅰ、それと通訳ⅡⅢの4つの講習を毎年順番に開催しており、例えば入門編を受講したい場合、開催するタイミングと受講を希望するタイミングが合わないと、受講するまでに数年を要してしまう場合がございます。 上尾市と広域開催した場合、効果といたしましては、上尾市と伊奈町のどちらかで希望する講習が早期に受講できることでございます。課題といたしましては、開催の方法や費用負担などの割合ですね。そういったものが今後上尾市との協議で課題となるものでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大沢議員、一通り答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 効果の点では、非常にかみ合った答弁だったと思います。そこの点をもう少し深めたいということで、具体的に伊奈町での過去10年間の講習会の開催実績を教えてください。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 過去10年間の開催実績についてでございますが、順にお答え申し上げます。 平成23年度に入門編、24年度に初級、25年度及び26年度に入門編、27年度に基礎編、28年度及び29年度に入門編、30年度に基礎編を実施してまいりました。 平成30年度までの開催カリキュラムの考え方といたしましては、入門編を連続して2年間実施いたしまして、その2年分の修了者を対象に翌年度、基礎編ですか、初級編を実施してまいりました。その背景といたしましては、入門編を1年実施した翌年の基礎編を実施した場合、基礎編に参加者が集まらなかったという、そういった背景があったものでございます。 次に、令和元年度以降でございますが、手話通訳者育成の観点から、通訳者養成カリキュラムに当たる通訳Ⅰ及び通訳ⅡⅢを実施することといたしました。令和元年度は通訳Ⅰを実施し、令和2年度につきましては、通訳ⅡⅢの一部を実施しております。通訳ⅡⅢにつきましては、全48回の受講となりますが、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、令和2年度下半期に開催したという事情があるため、全48回のうち一部が未実施になっておりまして、この残りの分につきましては、令和3年度に実施を予定しているところでございます。そのほかに、今年の10月から入門編を開催する予定でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 今具体的にお答えいただいたように、例えば通訳者養成講習会ですと、10年以上開かれていなかった。今開かれているものも、言語条例で通訳者を養成するという根拠を下に始まったことですので、やはり、今後、上尾市と広域で開催すれば、頻繁に受けたいときに受けたい講座を受けられるという状況が今と比べて格段につくられていくことを確認できました。 そこで、そういう状況ですから、一刻も早く広域を実施してほしいわけなんですが、実施時期について、現在の見通しを教えてください。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 上尾市との広域開催の実施の時期ということでございますが、これから様々な協議を進める必要がございます。現在のところは、まだ上尾市との協議前ということで、明確な開催時期につきましてお答えを申し上げることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 分かりました。いろんな実情もあって、今具体的にははっきりできないということですが、引き続き早期の実施に向け検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、ごみの分別と集積所の管理の適正化に向けて質問いたします。 第1に、ごみ分別アプリの導入を提案するものです。 伊奈町では比較的細かいごみの分別方式を採用していますが、再資源化促進のため当然必要なことですが、どうしても町民の方からは、分別の仕方が分かりづらい、ごみをそのタイミングで出すのを忘れてしまうなどの声も聞かれます。 ごみの分別方式は、毎年ごみ収集カレンダーを全戸配布し、ホームページにも掲載しています。その内容も毎年充実・改善され、分かりやすく必要な情報を載せようと努力している様子が伝わってきますが、どうしても紙ベースの資料だと伝わりにくい部分が多いことも課題となっています。 そこで、全国の自治体では、ごみ分別アプリの導入が広がっています。アプリ利用者の主なターゲットとしているのは、若者世代や外国人、一般的な傾向として若年層や単身者など、借家世帯や外国人世帯の地域においてごみ出しルールが守られていない傾向があると言われているからです。 広く導入されているアプリとして、3Rというものがあります。全国100以上の自治体が参加し、住民が自分の住む地域を設定することで、地域ごとのごみ収集日や分別方法などを確認できます。主な機能としては、1つに、ごみ分別検索機能、出したいごみの品目を入力検索すると、分け方、出し方を確認できます。2つに、ごみ出しカレンダー、ごみ収集日をカレンダーで確認できます。3つに、ごみ出し日のお知らせ通知機能、指定した時間に、今日、明日は何の収集日かをお知らせし、ごみの出し忘れを防止できます。また、カスタマイズやスマートフォンの設定に合わせて英語、中国語、ベトナム語など、多言語で表示されます。埼玉県でも近隣では、3R以外のアプリも含め、さいたま市や上尾市、北本市、鴻巣市、蓮田白岡衛生組合、町村でも杉戸町や三芳町など、ほかにも複数の自治体で導入されています。 第2に、集積所への地区外からの持込みの現状と対策。 幾ら家庭ごみだからといって、他人がごみを捨てていく行為を普通の住民は許容できません。百歩譲って、地区外の住民がその日に出すべきものを出しているならともかく、事業系ごみや分別していないごみを出されるのは回収されずに残ってしまいます。 第3に、集合住宅附属型集積所へのネット等の配布。 戸建てを対象とした集積所では、カラス対策のネットなどの資材を配布しています。一方で、アパートなどの築造時から建物と一体に整備された集積所がありますが、そこには大家さんや管理会社の責任でそれらの資材を用意する必要がありました。集積所の形態はどうあれ、収集はほかの集積所と同様に行っており、資材を配布しない理由には当たりません。以前、そうした集積所にも資材を配布するよう担当課に申し入れていましたが、その後の検討状況や結果を伺うものです。 以上です。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項2に対する執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 大沢議員ご質問の2、ごみの分別と集積所の管理につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、ごみ分別アプリの導入でございますが、ごみ分別アプリは、ごみの出し方や分別方法、収集日等が手持ちのスマートフォンやタブレット等の端末で把握できるため、ごみ収集カレンダーを入手することなく、ごみの分別ルール等を知ることができるとともに、行政サービスのICT化を進める上でも有効であることから、近隣市においては、さいたま市、上尾市、蓮田市、鴻巣市が導入しているところでございます。 また、外国語にも対応可能であり、製品によっては、当町の外国人居住者の国籍上位3か国の使用言語であるベトナム語、タガログ語、中国語に対応可能なものもあるようでございます。 近隣市においても、導入から日が浅いところではございますが、町では今後、その有効性や近隣市の導入状況、利用状況等を調査し、当アプリについて研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、2、地区外からの持込みの現状と対策でございますが、現在、町内におきましては、ごみのルール違反が発生しており、町民からの苦情も寄せられているところでございます。 ごみ集積所は使用する住民の方々が自主的に設置しており、その使用者を行政で把握することは難しく、ルール違反ごみの排出者が地区内の方か地区外の方かは分かりかねるところもございますが、ルール違反ごみが発生した場合は、基本的には1週間程度の周知期間を置いた後に、環境対策課にて回収対応しているところでございます。 町では、ごみのルールを遵守していただくためには啓発活動は欠かせないことから、町ホームページでの周知や広報いなにおいて定期的に特集を組み、ほかにも他地区の方のごみの持込み禁止と表記した看板を作成し、希望者に貸与してきたところでございます。加えて、夜間では見えづらいことから、新たに昨年からは螢光塗料による看板も作成いたしました。希望者には無償で貸与しておりますので、ぜひご利用いただけたらと存じます。 次に、3、集合住宅附属型集積所へのネット等の配布でございますが、従来町では集合住宅におけるごみ集積所については、一般的に集合住宅では管理費を徴収していることから、その事業者が管理すべきとの考えでございました。 しかしながら、一部集積所におきましては、戸建て住宅と集合住宅の住民が共同して使用しているところもございます。住民の方からも、戸建て、集合住宅の区分なく、住民の方にサービスをご利用いただくべきとの意見をいただき、現在では希望される方には区別なくネットの貸与を実施しているところでございます。数には限りがございますが、ご希望される場合には、環境対策課までご相談いただけたらと存じます。 以上です。 ○永末厚二議長 一通り答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 答弁の中で、要するに地区外からなのか、地区内からなのかが分からないということがありました。議員の皆さんには先ほどLINE WORKSで画像を送ったんですが、ある日、段ボールが山積みに捨てられていると。これは地区外から持ち込まれたということでご相談があって現場に行ってみると、そのような状態で、よく見ると、大手インターネット通販業者からの段ボールで、まだ住所を剥がしていないんですね。見ると、その地区ではない。やはり町内の別の住所が載っているんで、やはり地区外からなんだなというのが確認できた例があったんですけれども、やはり、違反をして捨てていくというのは、わざわざ地区内の近所の方がしているというより、地区外から持ち込んでいることが圧倒的に多いんではないかと思います。 やはり、答弁の中で、マナー違反という言葉があったんですが、これはマナーというよりも、私ははっきり法律違反だと思います。そこで確認したいんですが、こうした当該行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の不法投棄に該当すると考えているのかどうか教えてください。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないとあり、また、伊奈町廃棄物の処理及び清掃に関する条例においても、廃棄物を分別して所定の場所に排出し、町の施策に協力しなければならないとされていることから、不法投棄に該当するものと考えております。所定の場所にごみを排出しないことは、社会的にも問題があることから、町では今後もごみの排出ルールを遵守していただくよう啓発活動を行っていきたいと存じます。 なお、他市の住民のごみが町内のごみ集積所に出された場合は、住民が居住する自治体が対応する必要があることから、相互に連絡を取り合って対応しているところでございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 啓発していきたいというお答えでした。 啓発という点では、最初の答弁で看板を設置するために配布しているというお答えがありました。この看板については、議員の皆さんにもLINE WORKSで画像を送っているのでご覧いただければと思います。 この看板なんですが、いずれまたつくり替える機会もあると思うんですが、その際に、こうした地区外からの持込みが不法投棄に該当すると、法律には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金と書いてありますが、こうした懲役や罰金刑があることも明記することによって、かなり抑止力の効果が上がるんではないかと思いますので、その点についてちょっとご検討いただけないでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 町では、近年、住民からごみに関する苦情が多く寄せられており、看板についても各種相談が寄せられていることから、昨年度、看板をリニューアルしたところでございますが、今後新たに看板を設置する際には、議員のご提言を含め、表記内容を検討してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 次です。答弁にはなかったんですが、なかったのでお聞きしたいんですが、町には衛生委員という方がいらっしゃいます。衛生委員というのは、その規定に、3項ですね、地域のごみ集積所の環境衛生の保全及び監視に関すること、それから4項、不法投棄及び不適正排出について町への通報等に関することと、まさに今回私が質問している内容についての役目を地域で負っているわけですが、その点について何かご説明があればお願いします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 衛生委員は、当該区長から推薦された者のうち、町長が委嘱し、その職務は、今、議員からおっしゃっていただいたとおり、一般廃棄物の分別の指導や資源回収に関すること、地域のごみ集積所の環境衛生の保全及び監視に関すること、不法投棄及び不適正排出について町への通報等に関することなど、そういったことを職務としております。本年度は各区から推薦された106名がボランティアとして衛生委員に就任し、ルール違反ごみ等の相談や通報等を行っていただいているところでございます。 町といたしましては、衛生委員の皆様の活動は町の公衆衛生の維持向上に多大な貢献をいただいていることから、今後も連携して活動してまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) この衛生委員の皆さんにも、引き続きご尽力いただきたいと思います。ただ、答弁で106名となっていますが、規定では90世帯に1人となっていまして、伊奈町で1万9,000世帯ですから、大体、本来200人ぐらい必要なんですが、その人材が地域で確保できるのかとか、先ほどボランティアとおっしゃったけれども、報酬も出ていると思うんで、その財政負担とか、いろいろ課題もあると思うんで、今すぐ増やせというわけではありませんが、一つの課題であるということだけ申し上げて、次の質問に移ります。 次に、3、学校教育におけるICT機器活用の可能性と課題について質問します。 中央教育審議会は、今年1月、今後の小・中・高校などでの教育についての答申を出しました。令和の日本型学校教育として、個別最適な学びと共同的な学びの実現、情報通信技術の日常的活用を提言しています。1人1台の端末整備が進むICTの活用自体が、日常的活用を求め、子供の学習履歴の蓄積、利活用も盛り込みました。同時に、ICTの活用自体が目的化しないようにするとしました。ICTの活用は重要な課題ですが、現場の自主性を尊重すべきです。民間の教育産業の無制限の参入による公教育の市場化への懸念もあります。学習履歴の利用には、情報管理や学習内容、方法の統制強化、定型化につながるなどの面からも強い批判の声が出ています。 そこで第1に、伊奈町での1人1台の整備が済んだ端末の家庭での活用と課題です。 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子供の感染をめぐる状況も大きく変えました。第1に、これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が顕著に増えていることです。10代以下の新規陽性者が7月半ばから4週間で6倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小・中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。 第2に、感染は大人から子供に伝播するとされてきましたが、子供から大人に伝播するという新たなパターンが報告されてきているところです。こうした状況で、このまま学校を開けて大丈夫か、子供が感染し、親が感染することも心配などの不安が広がっている全国の学校が新学期を迎えました。緊急事態宣言が出ている地域などの学校は、デルタ株の感染力の強さを考慮し、学校の状況に応じ登校見合せの選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応することが考えられます。 ただ、分散登校は保護者の減収や失職、医療従事者が出勤できなくなるなどのデメリットもあります。そうしたしわ寄せが起きないよう、必要な子供が朝から学校で学べるような対応を徹底することが必要です。また、少なくない保護者、子供が感染対策のため登校を見合わせる選択を検討しています。登校を見合わせる子供たちの学びや成長への支援を明確に位置づけることを求めます。 児童・生徒1人1台の端末の配布が完了したことによって、それを持ち帰ってのオンライン授業の可能性が注目されています。しかし、通信環境や家族構成、間取りなど、様々な家庭環境でのオンライン授業は、タブレットやスマートフォンによっては処理し切れずにフリーズすることや画質が悪くなる、音声が途切れるなど問題が発生する可能性があり、口で言うほど簡単ではありません。 第2に、電磁波過敏症など、児童・生徒の身体への影響。 欧州では、無線周波数電磁波の健康への影響が指摘され、人体に安全な有線LANを推奨しています。国内でも電磁波過敏症での頭痛、目まい、吐き気などの報告もあり、調査、情報収集が求められています。 第3に、教員のスキル向上と負担軽減について質問いたします。 突然にタブレットが下りてきた現場の学校では、使用のルール決めから様々な対応に追われ、学校教育は一層多忙化しているとも言われています。ICT端末の活用など、GIGAスクール構想を推進していくためには、教員のICT活用スキルをレベルアップしていくことも重要です。全体研修と同時に、得意な教職員だけでなく、誰もが日常的に活用していくことができるよう、少人数、短時間で情報共有の場を設けるなど、日々スキルアップできるような取組も必要です。 具体的には、ICT活用の得意、不得意に関係なく、少人数で集まったり、週に1回程度情報交換会を実施、短時間で互いの活用事例を紹介し合ったり、今後の計画について情報共有したりすること、実践のよかった点、改善点、得られた情報はクラウドで共有したりすることです。 また、先ほども言ったように、現状では一部に混乱も見られるかもしれませんが、今後、このICTを生かして負担軽減につなげていく取組の模索も必要です。 以上です。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項3に対する執行部の答弁を求めます。 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 大沢議員のご質問の3、学校教育におけるICT機器活用の可能性と課題につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、端末の家庭での活用と課題でございますが、各町立小・中学校におきまして、1人1台端末の活用につきましては、現段階では、臨時休業や今後の家庭での活用に備えて準備を進めているところでございます。 まず、4月下旬から5月にかけて実施した、家庭にある端末を使った接続テストの状況でございますが、接続できた児童・生徒の家庭が85%、接続できなかった児童・生徒の家庭が15%となっております。接続できなかった理由といたしましては、端末が対応していない、端末の容量が足りない、端末自体がないなどでございます。 次に、7月10日、11日に小学校2年生以上の児童・生徒が、学校で使用している端末を家庭に持ち帰り、各家庭において家庭のWi-Fiへの接続確認を行いました。接続できた児童・生徒の家庭が95%、接続できなかった児童・生徒の家庭が5%となっております。接続できなかったと回答のあった5%のうち、1.6%が家庭にWi-Fi環境がないことを理由として挙げております。 端末の家庭での活用の課題といたしましては、家庭にWi-Fi環境がなく接続できない家庭の対応が挙げられます。通信環境が整っていない家庭におきましては、現段階といたしましては、感染防止対策を十分に取った上で、学校開放を行うことを考えております。また、家庭での通常における活用の在り方について検討していくことも課題でございます。 次に、2、電磁波過敏症など、児童・生徒への身体の影響でございますが、電磁波過敏症につきましては、電磁波過敏症の症状とされている目まい、倦怠感、吐き気などは、医療機器や家電製品、携帯電話などから発生する電磁界とどのように関連しているかということでございます。 総務省のホームページにあるWHOの結論として、電磁波過敏症の症状を電磁界と関連づける科学的根拠はない。さらに、電磁波過敏症は、医学的診断でもなければ、単一の医学的問題を表しているかどうかも明確ではないと見解が示されているところでございます。 健康への影響につきましては、日頃から児童・生徒の様子の観察、保護者からの情報収集、国等から出される情報を注視していく必要があると考えております。 次に、3、教員のスキル向上と負担軽減でございますが、今年度よりGIGAスクール構想による1人1台端末が配置され、各町立小・中学校での活用が始まっているところでございます。教員のスキル向上といたしましては、各校に配置しているICT支援員を活用し、教材準備、授業支援、校内研修などを行うことで着実に成果が出ていると学校からも報告を受けております。 また、夏期休業期間である8月17日と19日に、教職員を対象としたグーグルが主体で行うキックスタートプログラムという操作研修を実施しております。各学校におきましても、情報教育担当者を中心として校内研修を行い、ICT教育の推進、スキルの向上に努めているところでございます。 負担軽減につきましては、校内にICT機器が増え、操作の習得のための時間、活用事例の理解のための時間など、初期の段階では、一定程度の時間を要するところでございます。 今後、ICT機器の活用を進めていく中で、教職員全体のスキルが向上し、それによって、授業の質の向上、児童・生徒の成績処理の時間短縮、教材の電子化、共有化による教材作成の効率化など、負担軽減へとつながると捉えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 一通り答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 家庭への接続テストの結果をお答えいただいたんですが、それをもってオンライン授業がすぐできるかというと、私はまたそう単純ではないと思います。さいたま市でも、この2学期、緊急事態宣言のまま新学期が始まって、ハイブリッド授業という名前で、ちょっとよく分からないんだけれども、登校するかどうかを家庭の判断に委ねてオンラインか学校に来るか選べるようにするということをしたみたいですが、開始2日目にはもうアクセスが集中して、システムがつながらなくなり、音声が途切れるなど通信障害が多くの学校で相次いだという事態になっています。 私も、家庭に端末を持っていって接続するということと、実際、決まった時間に大量に全児童・生徒がそこに集中するのとは全く状況が違うと思います。家庭の中でも、例えば兄弟で同時に接続するとか、そこに在宅ワークでいるお父さんもそこで仕事をするとかといった状況で、果たしてしっかり授業が成り立つのかというのは非常に心配ですので、その点についての認識をお答えください。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 各学校において、家庭との接続確認を進めてきたところでございますが、実際の運用に当たっては、各家庭が一斉にログインすることでつながりにくくなるなどの通信障害が起こる可能性もございます。各学校で、学年、学級の利用時間をずらしてつなげるなどの対応が必要となることもあるかと思います。 今後、運用を進めていく中で、想定外の障害も考えられます。学校と連絡を密に取り合い、その都度対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) どこかで聞いた話ですけれども、やはり、オンライン授業というのは、やってみると十分な意思疎通が図れなかったり、コミュニケーションが難しいといった問題があると思います。これは大学生が大学でオンライン授業をするのと、小・中学生がオンラインするのとは、全く違う時限のレベルだと思います。 私は基本的に、恐らく教育委員会、学校にいろんな保護者から意見がきているんだと思います、この状況で学校開けるのかとか、逆に、家で見られないからちゃんと学校を開いてほしいといった、そういう中で、なかなか厳しい状況の中で判断をしていっていると思うんですが、私も基本的に学校での授業が可能であればそれを優先すると。さらに、感染防止を徹底しながら教育活動を行うというのを基本にしつつ、同時にそれらの根拠として、専門家の意見も含めて、正しい情報や事実を基に進めていくことが必要ではないかと思っています。 ですので、オンライン授業も準備は否定しませんけれども、やはり基本は学校で先生と顔を合わせてやるということに尽きると思いますので、必要な感染対策をしながら教育活動を継続していただきたいと個人的には思います。 このWi-Fiの件で、教育委員会や学校が公式に行った調査とは別に、ある学校では、先生が「Wi-Fiのないやつ手挙げろ」と言ったら、正直に2人の子供が手を挙げて、ちなみに片方の方から聞いたんですが、2人ともひとり親家庭だったということで、その後、おまえんちおかしいんじゃないのみたいな話になっちゃったということなんで、その教員の方は別に悪気があって聞いたわけではないんでしょうけれども、ちょっと軽率な行動だったかなと感じますので、何かの機会で学校にお伝えいただければと思います。 次に、教員のスキル向上と負担軽減です。 ICT支援員のことについてもお答えいただきましたけれども、これまでもICT支援員を配置するんだというところで、何となく納得していたんですが、もうちょっと具体的に、このICT支援員の資格や、どういう経歴の方なのか。それから具体的な業務内容と、それから現在の配置状況と、それがいつまで続くのかといったことについて、関連がありますので一括でお答えをお願いします。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 現在、伊奈町では2名のICT支援員を配置しており、全ての町立小・中学校に各月2回程度派遣しております。 資格や経歴でございますが、ICT支援員は公的な資格要件はございませんが、派遣していただいている業者では、情報教育コーディネーター資格を有するサポートリーダーによる研修を受講し、パソコンやタイピングの技能スキルに精通し、その支援ができる者が派遣されております。 具体的な業務内容につきましては、事業支援として、教員がICTを効果的に活用するための授業提案や、実際の授業の中での児童・生徒の操作補助、環境整備として、校内ICT機器の備品管理、機器の準備、校務支援として、活用操作方法や指導力向上へ向けた校内研修などが行われております。 今後につきましては、今年度の状況を把握し、ICT支援員配置の効果及び教員の技能向上等を確かめながら検討してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 業務内容が思っていたより非常に広い範囲にわたっているというのを感じて、それですと、やはりこの配置状況だと決して十分とは言えないということで、この効果を見極めながらまた検討していくということですので、そのような対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 最後になります。中学校にジェンダーレス制服を求めて質問いたします。 改めて申し上げると、ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には社会的・文化的につくられた性差などと定義されています。それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。時々の支配階級が人民を支配・抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかなりません。 それは、義務教育段階でも植えつけられます。中学校の制服が男子はスラックスに詰め襟、女子はスカートにブレザーのように決められてきたからです。小学生の女子がズボンを着用して学校に通うのは何ら不自然ではありませんが、中学生になると、毎日スカートをはくことを強制されます。そして、大人となって社会人となったとき、スーツを着用する際、スカートであっても、スラックスであっても誰もとがめません。 さて、近年は多様性への配慮を目的に誕生した性差を感じさせないジェンダーレス制服が、SDGsの浸透もあり採用校が増加しています。ジェンダーレス制服は、男女兼用と組合せの自由化の2つに大別されます。1つは性差の出にくい男女共通柄、ユニセックスなデザインを採用するケースです。例えば前合わせを左右自由に変えられるジャケットや身体のシルエットが強調されないスラックスなどがあります。通常スラックスは男女の体型の違いに合わせてシルエットを変えるのですが、あえて性差が出にくいパターン設計を採用する事例もあります。 もう一つは、スカート、スラックス、ネクタイ、リボンなどの組合せを自由に選べるケースです。従来の制服にスラックスのみ追加導入するケースが目立ちます。スカートかスラックスのどちらかを選んで購入するため、保護者に金銭的な負担をかけずに運用できるのもメリットです。 長年、学生服をつくってきたトンボの全国の中学校、高校の採用校数は、2018年に370校、2019年に450校、2020年に750校、2021年に1,000校強でした。もともとジェンダーレス制服は2015年に文科省が発表した資料、性同一性障害や性的指向、性自認に関わる児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施によって、関係者の認知が進みました。トンボのアンケートでは、保護者の81.5%、子供、中・高生の83.1%がジェンダーレス制服に対して好意的な反応を示しました。 そこで、第1にブレザーの導入、第2にスラックス、スカートを選択制にすることを求め質問いたします。 ○永末厚二議長 ただいまの質問項目4に対する答弁を求めます。 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 大沢議員のご質問の4、中学校にジェンダーレス制服の導入をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、ブレザーの導入をでございますが、ブレザーの導入につきましては、既に開校当時から、南中学校の制服が男子生徒、女子生徒ともにブレザーとなっております。伊奈中学校と小針中学校につきましては、女子生徒はブレザーを導入しておりますが、男子生徒はブレザーを導入しておりません。 今後、各学校がブレザーの導入について検討する際には、生徒一人一人の思いや希望を大切にしながら、教職員、生徒、保護者等の意見を反映する必要があると考えております。また、スカート、スラックスの選択制を検討するに当たっては、ブレザーの導入についても考えていく必要があると思います。 次に、2、スラックス、スカートを選択制にでございますが、町立小・中学校におきましては、平成28年4月1日付で文部科学省が通知した性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施を下に、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応について配慮及び支援を必要としていることは十分認識しております。 伊奈町におきましては、町教育委員会からの通知において、服装は自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めるとございますので、対応するように依頼いたしました。各学校はこれを受けて検討を進めたところでございます。 現在、町内3つの中学校におきましては、学校ごとに性同一性障害や性的指向、性自認に係る生徒のスラックスの着用及び防寒や防犯等を目的とした生徒のスラックスの着用に関して、教職員、保護者、生徒からの多様な意見を反映し認め、進めているところでございます。スカート着用につきましては、スラックス着用について検討し対応してきたように、今後、学校に情報提供し、課題の整理も含め検討するように働きかけてまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 率直に言って、もうちょっと具体的に進んだ答弁が聞けるのかと思っていました。それは、近隣市でかなり導入が進んでいると聞くからです。 そこで、教育委員会としては、近隣市の導入状況について把握されているんでしょうか。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 近隣の上尾市におきましては、スラックスの選択制は11校の中学校のうち9校で導入されております。残りの2校につきましては、令和4年度からの導入予定となっております。 桶川市におきましては、スラックスの選択制は4校の全ての中学校で導入されております。北本市におきましては、スラックスの選択制は4校の全ての中学校で導入しておりません。蓮田市におきましては、スラックスの選択制は5校の全ての中学校で導入しておりません。 なお、4市におけるスカートの選択につきましては、各学校において、生徒から相談があった場合に検討し、判断することになっております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午後2時41分 △再開 午後2時41分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 隣接する上尾市、桶川市でほぼ導入されているという状況が確認できました。 そこで、多様な意見を収集していくというお答えがあったんですが、これは具体的にどういう方法で意見を集めて、また、その中の特徴や傾向があれば教えてください。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 多様な意見の収集方法といたしましては、性同一性障害や性的指向、性自認に係る生徒のスラックスの着用及び防寒や防犯等を目的とした生徒のスラックスの着用に関して、教職員、保護者、生徒からのアンケートは実施しておりませんが、学校教職員による運営委員会や学校運営協議会においての熟議、生徒からの聞き取り等を実施し、意見を収集した学校があると把握しております。 教職員やPTAの方からの意見の中には、制服を選択制にするやスラックスの着用を認める、防犯上の観点から認めるという意見がございました。生徒から聞き取りをした意見の中には、スカートは嫌である、冬期は足元が寒いので着用したいなどがございました。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) ですから、近隣市でもどんどん導入が広がっていて、先生や子供たちの意見でもおおむね肯定的な意見だということが分かりました。 そこで、私は伊奈町でも早期に導入すべきだと思います。現在検討しているということなんですが、この検討ですね、結論を出すのはいつ頃なのかということを最後に質問いたします。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 スラックスの着用につきましては、今年度は申出に応じて対応しております。スラックスの選択制につきましては、教職員、保護者、生徒の意見を踏まえながら、各中学校の校長が集まり、導入について協議を行ってまいりました。その結果、各学校におきましては、令和4年度から、性同一性障害や性的指向、性自認に係る生徒のスラックスの着用及び防寒や防犯等を目的とした生徒のスラックスの着用ができるように、スラックスの選択制を導入する準備を進めております。 女子用のスラックスにつきましては、中学校代表の校長が、町内の洋品店と協議を実施し、準備を進めております。各学校の対応につきましては、例年実施しております新入生保護者説明会において、スラックスの選択制について説明する準備を進めております。令和4年度の2年生、3年生につきましても、スラックスの選択制を導入する準備を進めております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 具体的な検討状況はよく分かりました。例えば性自認とか、防寒とか性同一性障害とかということもあるんですけれども、私一番問題なのは、やっぱり女子がスカートと男子はスラックスというふうに決めつけているのが、やはり一番の問題だと思います。 例えば役場に新しく入ってきた職員が、あしたから女性はスカートを着用してきなさいとか、学校の先生でも同じようなことが起きたら、これ社会的に大問題になりますよね。ところが、中学校では、高校もですけれども、長年そういうことが続けられてきたと。それが今どんどん変わりつつあるという状況に対しては、非常に歓迎したいと思います。 今、そもそも制服というものをつくるから、ではスカートにするか、ズボンにするかとかという議論が始まって、では、女子はこうしよう、男子はということになっていくんで、最近標準服というのが広がりつつありまして、要するにいわゆる制服を標準服として推奨はするけれども、着たくない人は私服でもいいというふうに、制服そのものを選択する導入も広がっておりますので、ぜひそのことの検討についても、今後に向けて最後に提案させていただきます。 今日は新しい質問方式で、ちょっと時間がなくなるんではないかと気にしながらやっていたんですけれども、何とか余裕があって、このご時世、よかったです。 最後になりますが、ここにおられる皆様が実り多い秋を過ごされますようにお祈り申し上げ、質問を終わります。 ○永末厚二議長 以上で、12番、大沢淳議員の質問を終わります。--------------------------------------- △次会日程報告 ○永末厚二議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 明日15日は午前9時から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。--------------------------------------- △散会の宣告 ○永末厚二議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。 △散会 午後2時47分...